つくば市議会 2004-06-07
平成１６年 ６月定例会－06月07日-02号
平成１６年 ６月定例会－06月07日-02号平成１６年 ６月定例会
平成１６年６月
つくば市議会定例会会議録 第２号
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平成１６年６月７日 午前１０時０１分開議
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出 席 議 員
議 長 50 番 兼 平 英 雄 君 22 番 中 泉 慶 一 君
副議長 42 番 大 野 光 夫 君 23 番 安 田 一 宏 君
１ 番 橋 本 佳 子 君 24 番 柳 田 理 則 君
２ 番 大 坪 修 君 25 番 飯 岡 宏 之 君
３ 番 木 村 光 男 君 26 番 今 井 孝 君
４ 番 古 山 和 一 君 27 番 鈴 木 富士雄 君
５ 番 馬 場 治 見 君 29 番 亀 山 大二郎 君
６ 番 坂 本 禎 子 君 30 番 塙 豊 光 君
７ 番 小 野 泰 宏 君 31 番 沖 山 和 治 君
８ 番 吉 葉 茂 君 32 番 伊 藤 達 也 君
９ 番 木 村 倉ノ助 君 33 番 飯 田 忠 君
10 番 安 井 茂 君 34 番 北 島 文 雄 君
11 番 高 野 進 君 35 番 野 口 修 君
12 番 橋 本 喜美子 君 36 番 山 口 進 君
13 番 柳 沢 逸 夫 君 39 番 大 串 宗二郎 君
14 番 市 川 三 郎 君 40 番 内 田 千 恵 君
15 番 田 宮 直 子 君 41 番 福 田 庄 市 君
16 番 須 藤 光 明 君 44 番 金 子 和 雄 君
17 番 田 村 盛 一 君 45 番 久保谷 孝 夫 君
18 番 宮 本 次 郎 君 46 番 滝 口 隆 一 君
19 番 野 口 文 雄 君 48 番 市 原 敬 司 君
20 番 小早川 一 君 51 番 石 川 千 之 君
21 番 野 口 久寿美 君
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欠 席 議 員
37 番 塚 本 武 志 君 49 番 塚 本 一 男 君
47 番 坂 本 周 利 君
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出 席 説 明 者
市長 藤 澤 順 一 君
都市建設部長 横 田 国 明 君
助役 小野寺 清 君 水道部長 稲 葉 繁 君
収入役 横 田 美農夫 君 消防長 大 沼 勝 美 君
教育長 藤 井 伸 二 君
教育委員会事務局長 杉 浦 浩 君
水道事業管理者 鈴 木 則 行 君 市長公室長 酒 井 泰 寿 君
総務部長 久 松 道 夫 君 茎崎支所長 関 邦 宏 君
企画部長 飯 野 哲 雄 君
新線推進室長 田 中 千 秋 君
財務部長 山 田 寛 志 君 つくば駅前
広場整備推進室長櫻 井 志 朗 君
市民環境部長 酒 井 晃 君 出納室長 中 原 須賀子 君
保健福祉部長 片 岡 かつ子 君
農業委員会事務局長 梅 田 尚日出 君
経済部長 飯 泉 光 一 君
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出席議会事務局職員
事務局長 軽 部 喜 夫
事務局課長補佐 河 田 一 男
事務局次長 高 野 正 夫 書記 野 村 芳 美
事務局課長 柴 原 陸 朗
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議 事 日 程 第 ２ 号
平成１６年６月７日（月曜日）
午前１０時０１分開議
開議
日程第１ 一般質問（通告順）
40番議員 内田 千恵
11番議員 高野 進
26番議員 今井 孝
17番議員 田村 盛一
７番議員 小野 泰宏
44番議員 金子 和雄
20番議員 小早川 一
21番議員 野口久寿美
29番議員 亀山大二郎
10番議員 安井 茂
６番議員 坂本 禎子
４番議員 古山 和一
18番議員 宮本 次郎
５番議員 馬場 治見
12番議員 橋本喜美子
36番議員 山口 進
46番議員 滝口 隆一
１番議員 橋本 佳子
35番議員 野口 修
15番議員 田宮 直子
16番議員 須藤 光明
１．本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問（通告順）
40番議員 内田 千恵
11番議員 高野 進
26番議員 今井 孝
17番議員 田村 盛一
７番議員 小野 泰宏
44番議員 金子 和雄
20番議員 小早川 一
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午前１０時００分
○議長（兼平英雄君） 皆さん、おはようございます。
開議前にお知らせいたします。
議会報編集委員長から、
委員会開催通知並びに議会報一般質問掲載申出書の配付依頼がありましたので、関係者に配付しておきました。
また、常磐新線及び
圏央道対策特別委員長から、
特別委員会開催通知が送付されましたので、
特別委員各位のお手元に配付しておきました。
さらに、今井 孝議員から住所変更届が提出されましたので、変更後の
つくば市議会議員名簿を各机上に配付しておきました。
次に、
総務部職員研修所から、
パートナーシップ型市政の確立に向けた「協働」
講座開催通知が送付されましたので、各机上に配付しておきました。
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午前１０時０１分開議
△開議の宣告
○議長（兼平英雄君） ただいまの出席議員数は37人であります。
塚本一男議員、
塚本武志議員より欠席届が出ております。
定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
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△一般質問
○議長（兼平英雄君） 日程第１、一般質問を行います。
今期定例会の通告者は21名です。
通告順に従って、質問を許します。
初めに、40番
議員内田千恵君。
〔40番 内田千恵君登壇〕
◆４０番（内田千恵君） 40番内田でございます。
通告書に従いまして一般質問を行います。
中央では景気が回復していますが、地方では依然として経済不況が続いています。経済の二重構造の問題は今後ますます深刻になりつつあります。つくば市もみずからの責任において生きる道を探さなければなりません。来年、
つくばエクスプレスが開通することは一筋の光明ではありますが、今後の沿線開発を軌道に乗せてつくば市が活路を切り開かなければなりません。
初めに、
エクスプレス沿線開発についてご質問いたします。
現在、駅を中心に 200ヘクタールの拠点開発をやっています。何倍もある
区画整理区域の一部です。
区画整理事業は全体の区域を一帯で進めなければなりません。途中でやめることは許されません。つくば市は、残りの部分の開発についてどのような見通しをもって、どのようなまちをつくろうとしているのか、それを明らかにしていただきたいと思います。
駅前の申し出換地については多数の地権者が換地を受けていますが、もしここが近隣の駅に見られるように駐車場や娯楽施設等のまちになったのでは都市計画上の問題があります。かといって、ここの地権者は税金を払うために土地利用は待ったなしです。駅前の土地利用に関しましては、付加価値の高い一帯的な土地利用をすべきであると考えますが、そのためには、つくば市による土地の一元化と指導と支援が必要ではないでしょうか。
沿線開発を進めるに当たっては、居住区域に学校がない、あっても遠く離れた区域外にある場合が多いです。教育施設の充実なしには新たな人口の増加、流入は望めません。
教育委員会としては、沿線開発における学校用地は本来の業務であり所轄の仕事です。既存の学区の中でも児童数の減少や遠距離通学の安全性が深刻になりつつあります。沿線開発を機に、学区の再編、学校の新設統合が望ましいと思いますが、この点に関する見解をお聞きしたいと思います。
次に、
教育相談センターの位置問題についてご質問いたします。
現在の場所のメリットも十分承知はいたしております。しかし、南北に長いつくば市は、利便性のよい中間地点に
総合的教育相談センターの設置、必要を痛切に感じております。
教育委員会指導課の仕事量の増大を思いますとき、私は、もっと総合的な教育会館なり多様に対応できる中心的な必要性を感じております。教師も保護者も児童生徒も相談できる、そのような
教育相談センター、今、不登校の方たちが来られて指導を受けておりまして、そこへ来れば出席日数にカウントされておりますが、やはり、今後何らかの形で必要だと思っております。
コンピューター関係では
内閣総理大臣賞、読書運動では
文部科学大臣賞をつくば市の小学校は受賞しております。中学校もそうだと思います。先生方も懸賞に応募して工夫をして子供たちのための環境整備を図っていることも知っております。
次の質問に移ります。
中央図書館についてご質問いたします。
中央図書館では、市民のニーズの高さに比べて図書が十分ではないと思いますが、予算措置の拡充の考えをご質問いたします。
主要図書館概要によれば、１人当たりの平均資料費 179円、県内第16位。平成16年度は 169円。
貸し出し冊数、14年は82万 7,352冊、県内第２位。平成15年度は95万 3,563冊で県内第１位です。
団体貸し出しは断然トップなのに、古くなった図書資料は貸し出しても新しい本は制約があってなかなか貸してもらえません。
図書館司書教諭補助員の先生方は努力をし頑張っていますが、要するに図書費が少ないということです。本にも賞味期限があること、学校図書館の資料を補う上からも予算措置の考えをご質問いたします。
次に、学校図書の増冊、新刊本の購入、16年度図書教諭の補助員の先生は４校配置していただきましたが、今後の考え方についてお尋ねいたします。
続きまして人事行政について、今回の職員の異動に関しましてどのようなことを意図したのか、お尋ねをいたします。
次にごみ行政について、戸建ての住宅の場合、ごみ置場の市としての考え方は。つくば市
開発指導要綱にも当てはまらない
小規模住宅建設の場合、ごみ置場が設置されていないため新しく移り住んだ人の悩みが深く、なかなか解決されません。既存の区会等にも入れてもらえない例も数多くあります。市の方針をお伺いいたします。
最後に、いきいきプラザ事業についてご質問いたします。
つくば市にも健康増進課があります。健康増進というのは、積極的な体力づくりのほか、栄養、休養を適宜とるということです。疾病予防を図り健康体力づくりするということは、健康寿命を長くさせることにつながります。健康増進課の果たす役割は大変重要です。１回の運動をなぜ90分にするかという根拠は、高齢者であっても、
総合的運動筋力・持久力を高める、動作の素早さ・柔軟性を高める、その間に十分な休みもとらなければなりません。運動を始める前に、体調がいいかどうか、運動の講義的解説、楽しみながらゲーム的にやる場合もあり、総合的に見るとどうしても90分は必要です。１週間１回、必要最小限、それより少なくなると効果が出ないと専門家は指摘をしております。つくば市における
高齢者健康づくりに対して、どう対応し
受け皿づくりをどのように考えるのか、市としてのビジョン、また考え方を示していただいて、私の壇上での質問を終わります。
○議長（兼平英雄君）
田中新線推進室長。
〔
新線推進室長 田中千秋君登壇〕
◎
新線推進室長（田中千秋君）
つくばエクスプレス沿線開発についてお答えいたします。
つくばエクスプレス沿線開発の工事は、現在、葛城地区、島名・福田坪地区、上河原崎・中西地区、萱丸地区で展開されています。これら４地区の工事期間としましては、いずれの地区も平成12年度から平成26年度までの15年間を予定しており、前期、中期、後期の大きく３期に分けて整備を進めているところでございます。
現在は、駅周辺を中心とした
前期整備エリアの整備を進めておりますが、順次、
中期整備エリア、
後期整備エリアに拡大してまいります。
区画整理事業は全体の区域を一体的なものとして
土地利用計画を定め実施しているところでありますが、実際の工事は工事エリアを定めて順次進めていくこととしております。
議員ご指摘の残りの部分の整備についてでありますが、さきに申し上げましたとおり順次整備を進めていくこととしており、途中で事業をやめるようなことは決してございません。今後も、議員の皆様方初め市民のご意見を聞きながらよりよい事業として推進していけるよう、施行者とともに努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、駅前の
一体的土地利用に関してでございますが、
つくばエクスプレス沿線開発におきましては、各地区とも平成17年秋の鉄道開業に合わせたまち開きに向けまして整備を進めているところでございます。
まち開きのエリアといたしましては、各地区とも駅を中心としたエリアを予定しております。またこうしたエリアにおきましては、まち開き時には仮換地の使用収益が開始されているわけですが、駅前の商業地につきましては各地区の顔とも言えるエリアだと認識しており、早期の
ビルトアップを図るよう努めるとともに、一体的な景観の統一性や土地活用の一元化を目指すため、つくば市としましては「地区計画」による用途の規制、壁面後退や
最低敷地規模などによる景観誘導や魅力のある駅前の
商業空間づくりを目指しています。
また、施行者である茨城県、都市公団とともに
早期ビルトアップを進めるため
企業誘致活動を進めております。この中では、土地の一元化を目指し、土地の共同利用を地権者に対し働きかけているところです。
加えて、地権者に対しましては、
地権者勉強会を通じて土地の活用を促し、まちづくりの
ルールづくりを支援していきたいと考えています。
さらに今後の早急な課題として、地権者の
早期土地活用を進める手段、例えば地権者が建築した建物の
一括借り上げや
資金融資制度、
利子補給制度などを検討してまいります。
○議長（兼平英雄君）
杉浦教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 杉浦 浩君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（杉浦浩君）
つくばエクスプレス沿線開発関係の、沿線開発を進めるに当たっては居住区域に学校がないが、あっても遠く離れた区域外にある場合が多い、教育施設の充実なしには新たな人口の増加、流入は望めないという質問に対し答弁をさせていただきます。
つくばエクスプレス沿線開発区域内には、小学校７校、中学校４校の新設が計画されており、
沿線開発地区における児童生徒数につきましては、全体で、児童が約 5,500名、生徒が約 3,100名発生することが予想されております。
沿線開発地区に発生する児童生徒の収容方法としましては、当面は既存校で対応し、新設校の建設時期につきましては、児童生徒の発生状況と既存校の
収容可能状況を見据えながら関係機関と慎重に協議検討を重ねていかなければならないと考えております。
続きまして教育行政、
教育相談センターの位置的に問題はないか、それから専門家の厚い配置という質問に対し答弁させていただきます。
つくば市
教育相談センターは市の最北部に位置しているため、市南部からの相談者の交通の便を配慮しまして、市中心部の吾妻公民館で週２日出張相談を実施しておりますので、位置的には今のところ特に問題はないというふうに考えております。
指導主事につきましては、昨年度も常勤職１名で
相談センターの業務全般にかかわっておりました。今年度も指導主事の業務内容や
非常勤相談員の人数も変わりなく、現在のところは支障が出ておらず、１名の体制でと考えております。
専門家の配置につきましては、
非常勤相談員の採用に当たり専門的な知識も重要な選考基準としておりまして、８名の相談員を配置しているところでございます。相談業務に関しましては、筑波大学の
スーパーバイザーからの適切な援助や指導・研修を受けまして、幅広い相談内容に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、
中央図書館における厳しい財政下の中にも、市民のニーズにこたえるためにも予算措置の拡充の考え方はについて答弁させていただきます。
図書館におきましては、限られた予算の中で充実した資料の確保と効率的な運用を心がけて、これまでにも県内トップの利用実績を上げてきたところでございます。
ご指摘のとおり、つくば市の図書館における資料費は同規模人口の水戸市や日立市に及ばず、人口比で見た図書費でも決して多い方でないことは承知しているところでございます。また、資料費の額がそのまま
貸し出し冊数利用者数などの数値にはね返るものであることも十分に理解しているところでございます。
しかしながら、厳しい財政状況にありながら、平成16年度予算では前年度比10％増の図書費を確保することができました。今後におきましても、国際都市にふさわしい図書館として恥ずかしくないレベルの資料充実に努めるとともに、市内の大学や研究機関との連携を通して多様な資料の確保を図りまして、市民の皆様に喜んでいただけるサービスを進めてまいりたいと思います。
続きまして、学校図書の増冊、新刊本の購入、それから図書館司書の配置等について答弁させていただきます。
各学校の図書備品は、毎年予算を組み随時新しい本の購入に努めているところです。特に平成11年度から13年度にかけての３年間は、大幅に予算の拡大をして充実を図ってきました。16年度においても、小学校で 1,500万、中学校で 800万の予算化を図り、新刊本を購入し充実に努めているところです。
学校図書館司書教諭補助員につきましては、昨年度８校、今年度は新たに４校に配置しました。つまり、現在は小学校12校に配置しております。
昨年度の報告を見ますと、特に配置校については、図書の貸し出し数がふえたり読書量がふえたりと効果が出てきております。例えば
竹園東小学校では、年間の
図書貸し出し数が平成12年度に 100冊であったものが平成15年度には 1,500冊にふえております。また、
学校図書館司書教諭補助員と保護者のボランティアが協力をして「読み聞かせ」を行ったり古い本の補修を行ったりして図書館の活性化を図り、本好きの児童がふえているという報告を受けております。その成果として、平成16年４月23日には
文部科学大臣より平成16年度
読書活動優秀実践校として表彰を受けております。
したがいまして、今後も
学校図書館司書教諭補助員の配置につきましては拡充していきたいと考えております。
○議長（兼平英雄君）
久松総務部長。
〔総務部長 久松道夫君登壇〕
◎総務部長（久松道夫君） 人事行政における職員異動につきましてご答弁させていただきます。
近年、環境に対する関心の高まりや少子高齢化の一層の伸展、そして長期にわたる経済不況、雇用の不安定など、社会情勢は変化の一途をたどっております。
その一方で、地方分権、行財政改革、
三位一体改革など、行政を取り巻く社会環境も目まぐるしく変化をしております。このような時代の流れに迅速かつ柔軟に対応できる新しい自治体のあり方や、その担い手となる職員の育成が今強く求められているところでございます。
こうした中で、平成13年度には、政府におきまして「
公務員制度改革の基本方針」が決定をされまして、これまでの
年功序列重視から、今後は能力、実績重視の人事管理への移行が進められている状況となっております。
したがいまして、つくば市におきましてもこのような状況を踏まえながら、人事異動が職員それぞれの能力を十分に発揮できる機会となるよう、自己申告書あるいはレポートの提出状況、勤務評定、上司の聞き取り、過去の経験や実績、専門性などを総合的に勘案をいたしまして、可能な限り能力や適正に応じた人事配置に努めているところでございます。
本年４月の
人事異動方針といたしましては、そのような考え方に立ちまして、まず、
つくばエクスプレスの開通及び関連事業に向けた人事配置を重視すること、それから、茎崎町との合併後約１年半が経過したことを踏まえまして、積極的な人事交流を実施し一体感を深めるなど、意識の改革を図ること、それから、採用後10年未満の職員につきましては、ジョブ・ローテーションを取り入れ、できるだけ多くの部署を経験させるよう配慮すること、さらに、専門分野の業務につきましては、知識と経験を有する職員の育成を考慮して配置すること、管理職につきましては、勤務評定、レポート、
自己申告書等を重視するとともに、職員の意欲、
取り組み姿勢、職員や市民からの信頼感などを総合的に判断いたしまして、年功だけにとらわれず積極的な登用に努めること、それから、女性管理職の積極的な登用を図ること、それから、職員の資質向上や意識改革を図るため、他団体との研修、交流を推進することなどの点に特に留意をしながら人事配置を実施したところでございます。
いずれにいたしましても、経済の低迷に伴う財政の悪化や複雑多様化する市民要望など、行政を取り巻く急速な環境の変化に対処していくためには、職員の専門能力や適性などを把握し、意欲ややる気を引き出すことによって職員が持てる力を十分に発揮できる職場づくりが重要な課題でございますので、人事制度の過渡期で非常に難しい点はございますが、試行錯誤しながら引き続きこれからの時代に対応した人事制度の構築を目指して努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 藤井教育長。
〔教育長 藤井伸二君登壇〕
◎教育長（藤井伸二君） 沿線開発に関する学校の新設につきましては、先ほど杉浦事務局長がお答えしたとおりでございます。
次に、学区の再編、それから学校の統廃合についてでございますが、まずは平成15年度に、つくば市の小中学校における適正規模、適正配置の考え方につきまして教育問題懇話会の意見をいただいたところでございます。それを受けまして、本年５月に学区審議会を立ち上げ、つくば市における今後の学区の再編、統廃合等について審議をいただいているところでございます。この学区審議会の答申を踏まえ、適正な学校教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 酒井
市民環境部長。
〔
市民環境部長 酒井 晃君登壇〕
◎
市民環境部長（酒井晃君） 戸建ての住宅の場合、ごみ置場の市としての考え方はというご質問にお答えいたします。
一般家庭用のごみ集積所につきましては、ごみを出される区会、自治会、その他の住民自治組織等により設置していただいております。
また、新たに土地を分譲したり中高層の共同住宅等を建築する場合には、つくば市
開発指導要綱及びつくば市中高層建築物等指導要綱によりごみ集積所の設置を指導しているところでございます。
ご質問のように新しく家を建てた場合、ごみの集積所につきましては、既存の区会等の集積所がある場合は区会等にご相談をいただき、既存の集積所を利用していただくよう指導をしております。また、利用できない場合につきましては、集積所利用がおおむね10世帯以上で場所を確保していただき、集積所として許可をしております。
さらに、市民の方々が集積所を新たに設置するときの一助といたしまして、平成３年度から、つくば市一般家庭用廃棄物集積所設置補助金交付要綱により補助金を交付しているところでございます。
市といたしましても、今後、ごみ減量化の施策も拡充を進めていくということもあります。市民が生活する上で支障が生じないよう、できる限り細やかに対応していきたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 片岡かつ子君登壇〕
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） いきいきプラザ事業についてお答え申し上げます。
つくば市では、中高年齢者の体力改善や老化防止、生活習慣病を予防するために、健康増進施設「いきいきプラザ」を拠点としまして「健康体力づくり教室」を実施しております。
この運動教室への参加者も増加しておりまして、
受け皿づくりは重要なものと認識しており、地域での運動参加も視野に入れ、運動施設として適切な既存の公共施設の利用とともに運動に必要な器具等につきましても支援をしてまいります。
○議長（兼平英雄君） 内田千恵君。
◆４０番（内田千恵君） それでは、沿線開発につきましてご質問をさせていただきます。
先ほど室長がお話をされまして、おおむね了解というか、新しいまちをつくるのですから本当にすてきなまちができたと皆さんが言えるようなまちにしていきたい。そして、いろいろな協定だとか土地利用の条件をつくってやっていかれる、つくば市としてもやれるだけのことはしていただくというお話でした。
やはり一元化されていない土地は、企業が進出したくても区分所有された細切れの土地は、せっかく区画されたのに企業から見れば使い道の少ない土地ではないかと思います。
ですから、やはり利用目的別に一元化して、一元化した土地を優良企業に貸すべきではなかったかと思いますが、これも借りる企業がなければいたし方ないと思いますが、市長のお考えとしては、指導と支援によって今後、また本当に駅前というか、そういう一元化にどういうお考えを持っているか。企業に例えば 500坪ぐらいあったところを地権者３人の方が持っていらっしゃいますと、１カ所が貸しちゃうとあとがまた中途半端とかいろいろありますが、やはり個人の権利を制約するような形になるかもわかりませんが、何とか市長のお考え、どうしていくかという、先ほどの室長もお話をされましたけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（兼平英雄君） 藤澤市長。
◎市長（藤澤順一君） 議員ご指摘のように、駅舎あるいは駅をおりてすぐ目に入る街区と申しますのは、それぞれに地域の顔になるというふうに私は思います。
今回、換地されるものにつきましては、約７割前後減歩されるわけでございますから非常に小さい土地になってしまうおそれがあるというふうに私は思っております。したがいまして、議員ご指摘のように、それをどう土地を持っておられる方々で利用していくのか、あるいは、利用したいとしている人たちの初期投資を少なくするために共同でお貸しをしていく、こういうことが望まれているというふうに私は認識をいたしております。
それから、そうしたにぎわいの先については、これはやはり住宅地になるわけでございますから、住宅は自分をいやすところであるべきだろうし、家族が憩うところだろうというふうに思っております。したがいまして、そのためには、前々から私は申し上げておりますけれども、単なる寝床のために住宅をつくるということではなく、そこに住み、そしてまちづくりに参加することによって生きがいを見出せる、あるいは多様な生き方ができるような、そういう住宅街というものを私はつくっていくべきだろうというふうに思っております。
最大の地権者は県でございますから、県は自分たちの抱えている土地をどういうふうに利用していくのかということにつきましては何ら示しておりません。したがいまして、県の持っている土地の活用の仕方によってまち全体は変わってきてしまうというふうに私は考えております。
○議長（兼平英雄君） 内田千恵君。
◆４０番（内田千恵君） 市長がおっしゃいましたように、県の先買い地、県は駅前に換地して優良企業を誘致すべきであったんじゃないかというふうに私は思います。
それで今後、今、市長がどのようなまちをつくりたいかというようなお話を伺いましたのでよくわかりましたが、どうぞ、やはりつくば市の指導と支援でいいまちができますように、地権者の方にも協力をしていただいてやっていただければと思います。
沿線開発内の公益用地、特に学校用地について、私は再三、巨額の出費を予想し、警告もし、何回か提案もしてまいりました。今回、（仮称）春日中学校の契約が締結をされて、そして平米４万 6,100円、これは早期着工に向けての非常に安い金額だと思います。それでも17億幾らという土地にお金がかかり、いろいろ、契約から10年間が利率として年 2.8％、契約から11年目以降４％、平成16年度から利息の支払い開始が始まりまして、平成21年度から元金支払い開始、こういうふうにメジロ押しに本当に巨額の出費が予想されます。そしてまた、研究学園都市も学校施設が大体建って30年近くなって、それぞれ修繕費、そういうものがほとんど見込まれないというか、大変な状況になってきておりますが、私がお尋ねしたいのは、また、先買い価格が９万円ですから、つくば市が買う場合その金額も多少なりとも将来リンクされてくると思うのです。予想される云々は不確かではありますが、平米10万となったって９万円というものに対してはかなりのリンクされた金額と、いろいろそういうふうに金額的には非常に安くない金額になると思います。そうしたときに、昔のように研究学園都市でやってもらった建てかえ施行というのは可能なのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（兼平英雄君）
杉浦教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（杉浦浩君） 現在、
教育委員会の方では、公団施行の
沿線開発地区内の学校建設につきまして、これまでに研究学園都市内の学校建設にあったような公団による建てかえ施行を強くお願いしているところでございます。ただし、これが通るかどうかというのは今後の問題だと思います。
○議長（兼平英雄君） 内田千恵君。
◆４０番（内田千恵君） つくば市の場合、県内でも一番、学校数が断然多いわけです。そうしたときに、先ほど、学区審議会に諮ったと言われましたが、今後の見通しとして、やっぱり教育財産の取得というのは、
教育委員会が申し出て、そして市長部局が検討していくものだと思いますが、予算的にはどのように
教育委員会としては見込んでいるのでしょうか。
○議長（兼平英雄君）
杉浦教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（杉浦浩君） 全体的な土地だと、小学校が約18万平米、それから中学校が12万平米というような非常に大きな面積になりますので、この購入についてということは今後の課題になるかと思います。
○議長（兼平英雄君） 内田千恵君。
◆４０番（内田千恵君） ですから、先ほど質問でも申し上げましたが、非常に建てるときのタイミングというか、財政とあわせて非常にタイミングをずらすと、今まで既存の学校にずっと行っている、児童生徒が発生しないとできないという事情もありますが、人が土地を選ぶ場合、学校教育施設がどうかということが非常に大きな要素になると思うのですが、市長は建てかえ施行とかそういうことをお考えでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 藤澤市長。
◎市長（藤澤順一君） つくば市の財政状況はもう議員よく知られていることだというふうに私は認識をいたしております。
1,400ヘクタールすべて開発をされますと、約 9,000名近くの児童生徒が発生してくるという予測を立てており、しかも11校学校をつくらなければならないということでございます。しかし、これを段階的に整備をしていくということでございますから、発生数に応じて学校は段階的に建設をしていくということになると思います。
今、配水場の建設を進めておりますけれども、この建設に当たりましても、県の言いなり、あるいは市の職員の言いなりになってこれを建設したとすると40億近く建設費がアップをしているはずです。しかもそれは、県とけんか腰でこの価格を下げさせて、俗っぽい言い方を申し上げますと、40億市は得したというふうに私は思っておりますけれども、いろいろあつれきはあるかもわかりませんですけれども、市民の利益を考えれば、時には公団、県、これとやり合いながらも、いかに負担を軽くしていくのかということについて真剣に考えるのが私どもの役割である、そう認識をいたしております。
○議長（兼平英雄君） 内田千恵君。
◆４０番（内田千恵君） わかりました。
とにかく、やはり大変であるということはありますが、いろいろやり方によって本当にまだまだ開けていくと思いますので、今後、協力し合いながらいきたいと思います。
それから、次に人事行政に移ります。
努力をされ、苦心をされていることはよくわかります。
私が申し上げたいことは、技量というのは経験でできていくところがあって、頭がいい、悪いではないと私は思っております。それぞれ管理職としての気を使う任務があり、係長、課長、部長では技量の質が違うと思います。職員一人一人はどうか。段階を経ながら研さんをして、役職が一つ一つ上がっていくところに技量が身についていくと思います。優秀の柱というのは幾つかあって、人に好かれるとかまとめる力があるとかいろいろあると思いますので、人に信頼されるとか。今回の意図とするところはわかりますが、市民感情から私は言わせていただければ、部長級15人、大体、部長級になりますと年収 1,000万です、約 1,000万。そうしたときに、監理調整監、各庁舎に５人いらっしゃいます。経験豊富、今はありそうでなさそうな仕事だと私は思っています。私は実務の仕事をする人に戻すべきだと思います。具体の任務を与え、それから、また公民館長も課長補佐級からでいいわけで、今回は次長級をみんな充てました。それも市としての意図はあると思います。ですから、考え方はそちらの人事権ですからあるとは思いますが、やはり私は、報酬というのは、給料というのは労働に対する対価と、それからリスクと、それから、やはり長年の経験の知恵によって給料が上がってきたと思いますから、それを有効に生かしていかなければならないと私は思っております。
やる気をなくすような現象があることも私は承知しております。それは職員の方が言うんじゃなくて、私が感じていることです。ですから、やはりそういうことで、私が今申し上げたことを要望して、今後、やはりまた基準づくりだとかでみんな納得とか、そういうことは世の中ないと思います。平等ではないのは重々、それから、安易な年功序列もよくないということもよくわかっておりますが、現在の場合には、かなりきしみというか、そういうのが来ているんじゃないかと私は考える一人です。
あと共通して言えることは、つくば市の職員の方、おおむね本当に変わって頑張っていらっしゃいます。だけれども、中には自分たちのやっていることは間違いがないと、そういう人に結構私もぶつかるのですけれども、よくお話を聞いて、そして、やはり納得をする形でいろいろなことを進めていただきたい、これを要望しておきます。
次の質問に入ります。
ごみ行政ですけれども、市民からの問い合わせというか、そういうあれはありませんか、市民環境部に。
○議長（兼平英雄君） 酒井
市民環境部長。
◎
市民環境部長（酒井晃君） 問い合わせについては、若干あるようでございます。
○議長（兼平英雄君） 内田千恵君。
◆４０番（内田千恵君） いや、若干どころではないと思います。もちろん、それが市だけの責任でもないし、よくわかりますが、今後、建設する場合でも、やはりごみ置場がどこなのかということが今あふれかえっているのです。ですから、場所を確保していただくと先ほどもおっしゃいましたが、それが困難で困っているのです。だから、わずかな数でもごみ置場を設置することを指導していただきたい。後からになったら、もちろん本当にそれぞれありますから、だから何とか、住宅を建設する場合、都市建設部とリンクしながら、どうしていったらいいかという。
それから、クリーンセンターも努力をされて、ごみ置場のない人たちは１年間許可証をことしの４月から出していただきました。そういう点で、自分で持っていく人もあるし、それから、新しく移り住んだ人に、ごみの減量とかいろいろなことをしながら、その置場の中で何とかできるようにしていきたいと私たちも思っておりますし、どうぞお入りくださいと言えるような形にしていきたいと思うのですけれども、今後、今のそうした場合にいい妙案はないないのかなと私も困っている一人ですけれども、どうでしょう。かなりの人が悩んでいます。あるところに行けばもうごみの山になって、捨てるところがないからそこへ置いて来ちゃうんじゃないかと思っていますけれども。
○議長（兼平英雄君） 酒井
市民環境部長。
◎
市民環境部長（酒井晃君） 現時点におきましては、開発業者に集積所を設置するように指導したり、また、家を建てた方に集積所を探してもらうというふうな方法しか対策がございません。
今後は、議員さんが申されたように、市としましても関係課と協議しまして、少数の戸数でも利用できるような方法があるかどうか、その辺も検討してまいりたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 内田千恵君。
◆４０番（内田千恵君） 私も、市民の方に支障があるからお聞きしたのですけれども、また、市民側も市役所側も入っていろいろと今後どうしていったらいいかということを検討し、自分の家の前に順番で置くとか、いろいろそれぞれ場所を決めるのじゃなくて順番にするとか、何かやはり方法というのはあるのじゃないかと思っております。今は、小規模の開発、それから10年特約でかなり家が調整区域に建っておりますので、そういう点で本当にごみを捨てるところがなくて困っているということです。
次に移ります。
いきいきプラザについて、これは要望ですからお答えは結構です。
市長にはお聞きいたしますが、市長は１万人健康運動とおっしゃいました。１万人健康運動といっても、市民の協力、高齢者の協力なしにはなし得ないことだと思います。自主活動であっても、市側が強力にバックアップして、中身は高齢者の方がいいように行動して理想的な運営を図ってくださいというのは普通だと思います。
先ほどの答弁で、
受け皿づくりは重要なものと認識されていますし、地域での運動施設としての適切な既存の公共施設の利用、運動に必要な器具等についても支援をしてくださるというお答えをいただきました。少し安心をいたしました。
先日、高齢者の方々と話をする機会がありました。市側に対して、遠慮がちであってもしっかり考えを述べられていました。人生のたくさんの勉強をされ、ご自分たちの健康寿命を考え、糖尿病が改善されたり病気をしなくなった等、いろいろお話を伺うことができました。健康運動が広がることによって、元気で長寿社会を支えるリーダーの方たちだと私は思いました。
今後、高齢者の健康運動が広がることによって、高齢者の医療費の削減を今後調べていただきたいと私は思います。準備もしていただきたいと思っております。高齢者というものの認識を持っていただき、いたわり、優しさを持って細かく情報の交換を図っていただきますことを部長には要望いたします。
市長には、いろいろと市長も、そうやって１万人とおっしゃいまして、本当に医療費が削減をされ、元気な高齢者がふえることはつくば市にとっても非常にいいことだと思います。そして、皆さんが意欲的に自主的に活動をされるということ、そして、既存の運動施設を開放していただけるということですが、あとは施設、備品、インストラクターの費用とかそういうものもやはり見ていただきたいと思います。
５年前に市長と筑波大の先生とで始められました。本当に積極的に展開を図ると市長はおっしゃいました。今、内容的に図った中身はご存じでしょうか。そして、16年度から要素が大きく変わったということも市長はご存じなのでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 藤澤市長。
◎市長（藤澤順一君） いきいきプラザにつきましては、当初の目的と16年度仕事を進めていく上での内容等については私は変わっていない、そのように認識をいたしております。
当初、このいきいきプラザをつくることに関しましては、年を重ねた方々は年間 600人ないし 700人ずつふえていく。当然、医療費、それから高齢者のための医療費、これは年々アップしていくわけでございますから、これをどう抑えていったらいいのか。それにはもう健康づくりしかないというふうに考えまして、それでは、みずからの健康づくりを考える、あるいは、そのために運動していく、そういう施設をつくろうということで、これは国の丸抱えでつくっていただいたわけでございます。したがいまして、私どもの願いとしては、65歳以上の皆様方は、自分の体力が今どの程度なのかということがきちっとカードにインプットされていて、そして、その体力に応じてどういう健康体操をやっていけばいいのかということを科学的に分析していけるような体制にしていくべきではなかろうか、そんな思いをいたしております。
昨年、57名の方の１年間のデータをとりました。これは、運動することによって筋力がどうつくのかというデータをとったわけでございますけれども、70歳以上の方々57名の１年間のデータを見てみますと、15歳筋力が若返ったというデータが出ております。筋力がつくということは、当然、腰が痛くなるとかそういうことがなくなってくるのではなかろうか。あるいは、喜んで市のさまざまな行事に高齢者の皆様方も参加していただける、そういう環境づくりになっていくのではなかろうかというふうに思っています。
ですから、自分が今どういう状況にあるのかというデータもなしに、ただ90分なり、あるいは１時間なり体を動かしていればいいというものではなく、しっかりとしたデータに基づいて健康づくりを進めていけるようなシステムを早い時期に構築していかなければいけないのではなかろうか、そんな思いをいたしております。そのための機材は用意してあるはずでございますから、足らぬものを補充するということだろうと思いますし、また、そこでストレッチ体操なり学んだことは、１週間に一遍だけではなくて、自宅で３分でも５分でも何かできるようなバージョンを考えていくべきだろうと。そして、集落の皆様方が、公民館でもいい、集落センターでもいい、そこに集まって地域ぐるみで健康づくりを進めるというならば、そこにインストラクターを送り込む、そういうことも必要なのではなかろうか、そんな思いをいたしております。したがいまして、インストラクターを養成していくということにつきましては、私どもよりも筑波大学があるわけでございますから、筑波大学等にお願いをしていくというのも一つの方策ではなかろうか。あるいはボランティアで活動したいという方々がおれば、これは大いに歓迎すべきだろう、そんなふうに思っております。
○議長（兼平英雄君） 内田千恵君。
◆４０番（内田千恵君） 専門家を入れていただいて、ぜひとも、地域の体育館とかに、今、結構かなりの高齢者の方が集まりますので、いきいきプラザを卒業された方たち、すそ野を広げなければ１万人にはとても到達いたしません。また新しい方に入っていただいて、各地域の体育館に、本当に自主活動といいながら延長線上に市も支援をしていきながら、やはりそういうところへ出てきてコミュニケーションだとか人に触れ合うということが非常に高齢者の方にも大切だと思うのです。ですから、そういう点でバックアップをしていただき、それがそのときだけじゃなくてずっとすそ野が広がっていくような体制を部としてもとっていただきたいと思います。
要望としては、器具だとかそういう点でも市がバックアップをしていただいて、施設等も市が用意をしてくださるということですので、協力し合っていきながら長く続けていきたいと私は思っております。よろしくお願いします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（兼平英雄君） これにて内田千恵君の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。11時５分より再開いたします。
午前１０時５５分休憩
──────────────────────────
午前１１時０７分再開
○議長（兼平英雄君） 休憩前に引き続き再開いたします。
11番議員高野 進君。
〔11番 高野 進君登壇〕
◆１１番（高野進君） 11番市民政策研究会高野でございます。
通告に従いまして一般質問を行います。
さて、我が国の総人口も、見通しは、平成18年にはいよいよ減少傾向に転じる予測がされ、少子高齢化の進展は、経済成長や社会福祉のサービスなど、大きな影響を与える、これは私が平成14年９月定例会議会におきまして、少子化対策について市の取り組み状況を何点か質問をしたときの発言であります。少子化対策につきましては、国、地方を問わず、これまでにエンゼルプランの策定により各施策を展開し、つくば市におかれましても、保育所における延長保育や低年齢児保育の拡大、さらに子育て支援センターの開設など、他の自治体の模範となるべく少子化対策を積極的に展開し、特に本年度は、全保育所を対象に延長保育を実施するなど、その姿勢に敬意を表する次第であります。
しかし、これらの対策による効果は、私が言うまでもなく、一朝一夕にあらわれるわけでなく、息の長い地道な努力が必要であり、そのような状況の中で、ご承知のように、昨年、平成15年７月に少子化社会対策基本法が制定されたところであります。制定に際して次のような前文がありますので、読み上げてご紹介したいと思います。
我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長によるによる高齢者の増加と相まって、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらす。我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している。しかしながら、我らはともすれば高齢化社会に対する対応のみに目を奪われ、少子化という、社会の根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や社会の対応は、著しくおくれている。少子化は、社会におけるさまざまなシステムや人々の価値観と深くかかわっており、この事態を克服するためには、長期的な展望に立った不断の努力の積み重ねが不可欠で、極めて長い時間を要する。急速な少子化という現実を前にして、我らに残された時間は、極めて少ない。もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものではあるが、こうした事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子供を安心して産み、育てることができる環境を整備し、子どもが等しく心身ともに健やかに育ち、子供を産み、育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯止めをかけることが、今、我らに強く求められている。生命を尊び、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向け、新たな一歩を踏み出すことは、我らに課せられている喫緊の課題である。ここに、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにし、少子化に的確に対処するための施策を総合的に推進するため、この法律を制定したという内容であります。
先ほども申し上げましたように、つくば市は他の自治体より先進的に少子化対策に取り組んでいると思っているところでありますが、これまでの施策に満足することなく、より一層、市民のニーズにこたえるべき姿勢が求められているものと思っているところであります。
そこで、将来を通じて女性が安心して出産、育児を行うことができる基礎条件を整備する観点から質問をしたいと思います。
実は、第１子を保育所に預けているお母さんからの次のような相談を受けました。近く第２子が生まれる予定だが、出産後は第１子を保育所で預かってもらえないとの相談でありました。つまり、第２子が産まれた時点で母親が自宅にいるということで、保育に欠ける理由が見当たらなく、上の子供は保育所で預かれないということであります。これでは、２人以上の子供を産みたくてもなかなか難しい状況にあると私は思っております。
そこで、市の見解と打開策をお尋ねしたいと思います。
これで１回目の質問を終わりにいたします。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 片岡かつ子君登壇〕
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） 少子高齢化対策についてご答弁申し上げます。
第２子出産に伴い保護者が育児休業で休職する場合、保育所入所児童につきましては基本的には退所をしていただくこととなっておりますが、児童の友達関係等を考慮すれば、引き続き入所していくことが望ましいと考えております。
しかしながら、つくば市におきましては、保育所への入所待機をしている方が多数おりますので、就業している保護者への支援を優先しているところにより、このような取り扱いをしております。
ただし、小学校への就学を控えているなど、児童の環境の変化に留意する必要がある場合や、児童の発達に環境の変化が好ましくないと思われる場合には、引き続き入所を継続しております。
なお、入所定員に余裕のある保育所におきましては、私的契約児童として引き続き入所しているところであります。
○議長（兼平英雄君） 高野 進君。
◆１１番（高野進君） 基本的にはよくわかりましたが、実際、現実には核家族も多く、乳幼児２人を育てるのはなかなか難しいのではないかと私は考えております。
そのような中、市町村によっては、第１子乳幼児童をそのまま預かっていると聞いたことがありますが、担当課としてはどのようにこれから考えているのか、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） 今後におきましては、育児休暇が長期化することや、子供の意思を尊重することを念頭に置きまして、調査をして検討してまいりたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 高野 進君。
◆１１番（高野進君） ありがとうございます。
私は、最初にも申し上げましたように、少子化対策は国の根幹を揺るがしかねない重要な問題だと認識しているところであります。ここ、年金未納問題だけが大きくクローズアップされ、肝心の中身が論議されずに一昨日成立しましたが、年金改正法案でありますが、この年金問題も少しは少子化の影響を受けているものと私は思っております。つきましては、つくば市におかれましては、より一層の努力を払われ、問題解消につながる施策の展開をぜひお願いしたいと思います。
これで、私の一般質問を終わりにいたします。よろしくお願いします。
○議長（兼平英雄君） これにて高野 進君の一般質問を終結いたします。
次に、26番議員今井 孝君。
〔26番 今井 孝君登壇〕
◆２６番（今井孝君） 26番議員の今井 孝であります。
児童館の運営にかかわる点につきまして幾つかお伺いいたします。
まず、吾妻西児童館の拡充についてです。
先月５月18日、児童クラブの保護者から、児童館並びに児童クラブにかかわる要望書が提出をされました。これは、吾妻西児童館が抱えている諸課題、来年以降の児童館運営の
ルールづくりなど多岐にわたりますが、私もその趣旨を踏まえ、直後に市長に面会をし、要望へのご理解をお願いをしたところであります。
市長には、その後、お忙しい中、現地の吾妻児童館を視察いただきまして、施設の改善点などをご指摘をいただきました。桜支所では、無理に時間を調整いただきまして、父母の会役員の方々とも面会してくださいまして、公務が多忙の中、わざわざ足を運ばれた藤澤市長に対しまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
児童クラブの保護者の方々も非常に熱心に子供たちの環境改善に向けて、読んで数ページにわたる要望書を作成し提出をしたわけですが、そういう市民の熱意にこたえ、すぐに行動し行政に反映させようとする姿勢は大変好感が持てることであると思います。今後とも、さまざまな課題に対しまして、限られた予算の中で優先順位をつけ、教育や福祉の充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。
児童クラブからの要望を踏まえまして実現の方向で進めていくとは聞いておりますが、今後の市の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、児童館の予算や人員の配置についてであります。
平成15年度の来館者数を見てみますと、年間を通した総数で１万 2,000人から４万 6,000人までの開きがそれぞれの児童館の中でございます。一般来館者として見ましても 5,000人から２万人ぐらいまでの開きがありまして、現在、児童館は一律３人という職員の配置がされているかというふうに思いますけれども、そういう職員の配置につきましては適正であるのかどうかということでございます。子供たちに目が行き届くような、そういう意味からしますと、やはり、それぞれ、その児童館、児童館によって需要頻度が違いますから、そういう点から、柔軟に、あるいはバランスのとれた配置をしていくということも必要ではないかというふうに考えております。
児童館の予算の配分につきましても、来館者数や消耗品などのかかわりの中で、計画的な児童館の設置が進んでいく中で、老朽化した児童館ということもありますから、そういうような中で経費なども考えていってもいいのではないかというふうに思っております。
そういう中で、通告にもありますが、児童館の予算の配分割合につきまして、利用者数などを勘案した配分になっているのか、また職員や指導員の配置につきまして、一般来館者数に配慮した配置がされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
次に、児童クラブ有料化についてです。
今年度の導入を目指して、昨年度いろいろ父母会も含めた協議をした経過がある。実施は平成17年度にずれ込んだようでありますけれども、この有料化自体につきましては、父母の皆さんがどう考えるのか推移を見守っていきたいというふうに思っておりますが、しかし、しっかりとした制度をつくっていただきたいというふうに考えております。
現在受けているサービスから大きくかけ離れることがなく、子供たちにとっては、まず安全、指導員の目が行き届く、施設や設備などの面でも安全である、そして、安心という点で言えば、心のゆとり、学校から帰ってきたときに暖かく迎え入れてくれる、そういう施設であることや、環境の充実、これは学童保育の必要性のある家庭への配慮、諸問題への積極的な取り組みや解決ということが挙げられるかと思いますが、地域の事情なども勘案した中で、そういう子供たちにとって、どういう地域であってもその需要に合わせた環境が整っているということであろうかと思いますが、そういう中で親が安心して働ける制度をつくっていただくことが必要であるというふうに思っておりますし、来年度、先ほどお話しました有料化ということもございますが、抜本的にいろいろな制度を見直していくということでもありますし、そういう中でしっかりとしたルールをつくっていっていただきたいというふうに考えております。
次に、耐震診断士の活用と安心のまちづくりについてであります。
住民が安心して暮らすことができるまちの実現に向けまして、市の建築士会から耐震診断士の活用を含めた提案がされております。市としてどのように連携をし取り組んでいけるのか、お伺いをしたいと思います。
次に、豊里中学校のテニスコートの整備の予定についてです。
市内の中学校の中で、全天候型のテニスコートの整備状況はどうなっているのか。全天候型への整備の要望をしている学校は何校あるのか。そして、今後の整備予定などをご報告をいただきたいと思います。
最後に、老人福祉センター豊里への「のりのりバス」の乗り入れについてです。
利用者から、老人福祉センター豊里への乗り入れの要望がありました。現在の「ゆかりの森入り口」からでは距離がありまして、高齢者にとっては負担が大きいという意見がありましたので、これは今後のコースの検討をしていく中でぜひ考慮をしていただきたいというふうに考えております。
以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 片岡かつ子君登壇〕
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） 吾妻西児童館拡充についてご答弁申し上げます。
吾妻西児童館は、昭和54年設置の鉄筋構造２階建ての施設で、約 500平米の延べ床面積があります。平成15年度の来館者数は３万 5,476名です。小学生の延べ人数は３万 493名、そのうち一般来館者数は２万 540名、児童クラブ 9,953名で、１日平均 121名の利用となっております。
子供たちは、通常は小学校の校庭を利用しておりますが、雨天の日は室内で活動をしており、混雑しております。そのため、子供たち同士の接触事故が起きている状況です。
児童クラブ室の拡充については、保護者からの要望も出ております。また、同地区はマンションなどの建設による人口増加に伴いまして子供の数も増加し、容量的に足りない状況になっております。したがいまして、内装等のリフォームと同時に放課後児童クラブ室の拡充を進めてまいります。
次に、児童館の予算や人員の配置についてでございますが、児童館予算の配分割合につきましては、基本的な運営経費は年度当初はおおむね均等に配分しておりますが、予算執行上に応じて随時見直し再配分をしております。
また、放課後指導員賃金は、放課後児童クラブ員数に応じて配分をしております。
職員の配置につきましては、全館に補助職員を含め３名ずつ配置しており、放課後指導員は児童クラブ員数に応じ２名ないし３名を配置しております。
次に、児童クラブ有料化についてでございますが、放課後児童クラブにおける保護者の負担の現状は、児童館で行っている児童クラブでは負担はありませんが、児童館以外で行っている児童クラブでは負担が発生しております。このような状況を解消する施策を考えるとき、両者の均衡を図ることと受益者負担の原則を考慮しなければなりません。そのため、平成15年度には、児童クラブ有料化について、児童館職員が組織する児童クラブ委員会で検討を重ねてまいりました。また、その検討過程では、保護者の代表であるつくば市学童保育連絡協議会等との協議や児童館職員への意向調査等を行いました。
今後は、保護者との協議や実行に当たっては、パブリックコメントを通し合意形成を図っていきたいと考えております。
次に、のりのりバス乗り入れについてですが、老人福祉センター豊里への乗り入れにつきましては、その路線は13コースの中でも最も多い65カ所のバス停を設置いたしております。そして、１日７運行しており、時間的に余裕がないのが現状でございます。
このような状況を踏まえまして、安全面、施設及びバスの利用状況等を調査いたしまして、今後検討していきたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 横田
都市建設部長。
〔
都市建設部長 横田国明君登壇〕
◎
都市建設部長（横田国明君） 耐震診断士の活用と安心のまちづくりについてですが、平成７年に発生した阪神淡路大震災を契機としまして建築基準法の改正がなされ、新たな構造規定の追加、さらには中間検査制度が創設されるなど、新たに建築される建築物には法的な対応がなされたところであります。
一方、昭和56年に施行された新耐震基準以前につくられた建築物については、さきの震災においても被害が大きく、これらに対する対応が大きな課題となっております。
このような中、施策としては耐震診断と耐震改修が有効な手段であると考えております。
このような状況を踏まえ、南関東地域直下の地震対策に関する大綱により、震度６以上の被災が想定される県南西部の28の市町村と茨城県とで構成する建築防災推進連絡協議会が昨年９月に設立されました。この協議会においては、全県下を対象とした木造耐震診断士の養成講習の実施、また診断マニュアルの改訂、相談窓口の設置等を掲げ活動を開始したところでございます。
市としましては、この協議会における議論、取り組みを見据えながら、県内統一の診断を可能にする診断士養成について県と連携して対応していく方針であります。
ここで、市内建築士会との連携についてでございますが、年に数件ではありますが、市民の方より診断業者のあっせん依頼がございます。このような場合には、建築士会の本部や事務所協会といった団体を紹介しているところでございます。今後、これらの受け皿となるために、建築士会つくば支部として診断能力の向上や診断結果に対する的確な評価を可能とする体制づくりを目指して独自の研修会などに取り組むのであれば、市といたしましても積極的に支援してまいりたいと考えております。
○議長（兼平英雄君）
杉浦教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 杉浦 浩君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（杉浦浩君） 市内の中学校のテニスコートの整備状況及び整備予定について答弁させていただきます。
市内14中学校のうち、大穂中、谷田部中、高山中、谷田部東中と手代木中の一部が全天候型に整備されております。また、全天候型に整備にという要望は、豊里中、吾妻中、竹園東中、高崎中から出されております。
今後、各学校の実情を調査しながら、傷みが激しいコートにつきましては修繕を図り、全中学校が全天候型に移行できるよう、年次計画を立て整備を進めてまいりたい所存でございます。
○議長（兼平英雄君） 今井 孝君。
◆２６番（今井孝君） ありがとうございました。
まず、吾妻西児童館の拡充の件でございますが、この件をまとめるに当たりましては多くの皆さんにお世話になりまして、特に建築指導課の方などには、法的な部分で、要するに建物はどうなのかと見ていただきましたし、また、こども課の皆さんにも、現地やあるいは父母の役員の皆さんとの協議もやっていただいたということでありまして、この場を借りて御礼申し上げたいと思います。
子供たちが伸び伸びと活用できる施設をつくっていただくためにも、よろしくお願いしたいと思います。
有料化の部分のところですが、先ほどの児童館の予算や人員の配置などとも絡めた話になりますけれども、地域地域で児童館の特性というものが違うと思います。そういう中で、児童館の利用目的というものも若干違うのかなと。
先ほども話しましたとおり、一般来館者数などについても大きな開きがある中で、子供たち一人一人に目が届く、そういう施設をつくっていくためには、やはり人の配置というのが一律ということではないのかなというふうにも思うのですが、そういう中で、例えば来年度有料化などをしていく中で指導員などの配置も進むと思うのですが、有料化をして雇った指導員さんが一般来館者数の方に目をとられて、児童クラブの子供たちが見てもらえないというような現状になっては課題も多いのかなというふうに思いますから、やはり児童館全体がどうなのか、一般来館者数がいる中で児童館がどうなのかというのを含めた中で児童クラブの部分についても決めていくというふうなことかと思いますので、児童館全体の環境がよくなっていくということも視野に入れながら、この有料化の部分なんかも検討していっていただきたいというふうに思っております。これは要望ですので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、診断士の部分ですが、市の建築士会というか、こういう専門の方から市の方にそういう形で提案がされたということは大変いいことだろうと思っておりますし、そういう専門家の方の声を活用しながら市の施策としてよりいいものができ上がってくるのであればいいと思っておりますので、できることは少しずつでもやっていっていただいていいのかなというふうに思っています。
派遣の申し込み窓口だとか診断士名簿の縦覧のほかに費用の助成などもあるようですが、お金の部分はいろいろ課題も多いかと思うのですが、先ほども若干紹介というふうな形ではすぐできるような話かなと思っておりますので、市の広報の中などにも盛り込んでいただきながら、そういう耐震診断などの部分について一緒に取り組んでいっていただきたいというふうに、これも申し上げたいと思います。
そのほか、豊里中、それから福祉センターの件につきましては、時間もかかり予算もあるということですので、ぜひ全体のバランスの中で、必要なところに優先順位をつけながら進めていっていただきたいというふうに思っております。
以上で、一般質問を終わらせてもらいます。
○議長（兼平英雄君） これにて今井 孝君の一般質問を終結いたします。
次に、17番議員田村盛一君。
〔17番 田村盛一君登壇〕
◆１７番（田村盛一君） 17番議員新栄会の田村でございます。
通告に従いまして一般質問を行います。
今回、私の一般質問の項目は大きく分けて二つの項目がございます。
まず初めに、皆様、ニュースなどでご存じのように、大阪府高槻市で、回転遊具で遊んでいる小学生が指を切断するという事故が起きました。相次いで、その他、岐阜とかあの近辺で何件かの事故が起きて大きな波紋を呼んだことは皆様ご存じかと思います。
このつくば市の中にも、回転遊具、回転遊具ばかりじゃなくその他の遊具がたくさん設置してあると思います。してある場所は、学校及び都市公園、各集落で集会所の庭に設置してある遊具などもあるでしょう。この遊具について、行政側、つくば市ではこの事故を受けて慌てて点検をしたのか、それとも、つくば市は今までずっと定期的に遊具点検をしていたのか。それから、今まで、つくば市において遊具でけがをして訴訟などの事件が起きたことはなかったのかどうかをお尋ねいたします。
それと、事故が起きたような遊具は撤去するのかどうか、使用禁止にした事例があるかどうかもあわせてお尋ねいたします。
２番目といたしまして、道路管理についてということでございます。
つくば市の市道の一部排水流末が土地改良区の排水路に流されている場所がございます。土地改良区ではポンプを設置して排水を行っているわけでございますが、平成８年、旧茎崎町の茎崎村外５ケ町村土地改良区という名称の土地改良区でございます。ここの土地改良区の排水路に市道の排水流末が流れ込んでおります。これについては、この道路を設置した当時の茎崎町と土地改良区の理事長名で覚書が交わされております。水田は冬場は作物はございません。春に田植えをして、秋に刈り入れをすると水田はもう作物はございませんが、作物のない冬場にもこのポンプは稼働しております。というのは、道路に降った雨水排水がこの土地改良区の排水に流れ込み、圃場である水田が水没する、こういう現象が起きます。そうすると、冬場に、暗渠排水の準備とか圃場にトラクターを入れてロータリーをかけるという作業ができなくなるからであります。
この問題が起きましたのはつくば市と茎崎町が合併する以前、茎崎町から年間この団体に 150万円という補助がございました。しかし、合併協定のとき、いろいろなすり合わせで一切補助を出しませんよということで、そのときは了解しましたが、補助があったときはこの電気代を土地改良区が負担するという、補助があるんだから大目に見て何とかうちの方で出しましょうということだったそうです。
この覚書というのをひとつ１条から読んでみます。
設置したとき、茎崎町側を甲、土地改良側を乙という。次のとおり協定する。
施設の維持管理は乙が行うものとする。
維持管理に要する費用負担は、次の各項に上げるとおりとする。
１、設置の修繕及び改修に要する費用は甲の負担とする。
２、通常、維持管理に要する費用、清掃、電気料は乙の負担とする。
３、本協定に定めない事項は、本協定に関し疑義が生じたときは、その都度、甲、乙協議して定めるものとする、とされております。
つくば市の市道の水が土地改良区の圃場の水路に入って、冬場でもポンプが動いて、その電気代を土地改良区が負担するのは非常に疑問であるということから今回の質問になったわけでございますが、市側として、平成８年４月１日に茎崎村外５ケ町村土地改良区と交わした覚書の見直しをする用意があるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
道路管理の問題の②として、道路管理上の不備から発生したと思われるタイヤやホイールなどの破損という事故が起きていて、その都度、専決処分の報告として出てまいります。今定例会でも２件の報告がございます。和解の条件も載せて拝見しているわけでございますが、市で管理している道路がそんなに毎回毎回の定例会ごとに損害賠償問題が出てくるほど破損している部分が多いのか、それとも、道路管理課の方々が担当していると思うのでありますが、パトロールとかその他の点検は十分行っているのかどうか、それをご質問したいと思います。
ここでの質問はこれで終わりにして、自席で、答弁によってはまた再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（兼平英雄君）
杉浦教育委員会事務局長。
〔
教育委員会事務局長 杉浦 浩君登壇〕
◎
教育委員会事務局長（杉浦浩君） 学校の遊具について答弁させていただきます。
学校、幼稚園の遊具の点検につきましては、学校の先生方に定期的な点検をお願いしているところです。
大阪府高槻市の事故報道を受け、つくば市においても職員で班編成を組み、緊急に、各幼稚園、各小学校すべてを対象に巡回点検を行ったところです。結果、事故報道されたものと同じ遊具はありませんでしたが、回転式の遊具やその他の遊具で危険と思われるものが数点ありました。これらについては、学校、幼稚園と相談をした上、撤去をしているところです。
また、遊具の欠陥による事故の報告はございません。
今後とも、定期的に点検するなど、安全指導をしてまいりたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 横田
都市建設部長。
〔
都市建設部長 横田国明君登壇〕
◎
都市建設部長（横田国明君） 公園の遊具についてご答弁申し上げます。
つくば市には、事故が起きた遊具と同一のものはございませんが、同様の「回転ハッピー」と言われる遊具が17の公園に１基ずつ計17基ございます。事故の報道によりすぐに確認点検はしましたが、ボルト等の緩みもなく異常は見当たりませんでした。また、ボルトの位置も回転部分にはありませんので、同様の事故は起きないと判断し、今でも通常どおり使用していただいております。
公園緑地課が管理している遊具は、 153公園に合計 664基ございます。安全点検は、年度末に専門業者への委託により実施しております。この点検結果に基づき修繕を行っております。
また、今年度より、公園利用者の側から見た遊具の点検も必要と考え、市の母親クラブにお願いすることとなり、その安全点検が間もなく実施されることとなっております。この点検結果も遊具の修繕に活用していきたいと思っております。
今までに事故はなかったのかというご質問でございますが、幸いにも事故は起きておりません。これからも事故を未然に防げるよう努力してまいりたいと思います。
次に、道路の管理についてでございますが、下岩崎のポンプの件でございます。
平成７年度に実施しました茎崎町道４号線改良工事に伴いまして、道路の雨水排水の流末を土地改良区内の排水路を利用し牛久沼に流出させるため、茎崎村外５ケ町村土地改良区との協議の上、排水路の整備及び排水ポンプの設置を行い、先ほど申されました、平成８年４月１日に茎崎町と土地改良区によりまして、排水施設（ポンプ機場及び排水路）の管理に関する協定書を締結しました。
平成13年に排水ポンプが壊れました際には、協定書に基づきまして、茎崎町が 350万円の費用を負担しポンプの交換を行っております。
ご指摘の渇水期における排水ポンプの保守点検につきましては、今後、茎崎村外５ケ町村土地改良区との協議の上、対策を検討してまいりたいと考えております。
それから、一般道路におきます道路の管理につきましてご答弁申し上げます。
つくば市におきましては、市道として認定している道路の総延長が約 3,300キロメートルあります。その70％に当たる約 2,300キロメートルが舗装整備されております。こうした舗装された道路の中には、施行後年数が経過し路面全体に亀裂が生じる箇所や破損が起こる路線が年々増加しております。
都市建設部道路課におけるパトロールや一般市民、警察署等からの通報、連絡により速やかに補修を行っておりますが、日々維持補修に追われているのが現状でございます。
さらには、通行車両の増大も道路の破損を早める要因となっており、今後の対策としては、早急に、交通量の多い路線を主に破損状況を把握した上で年次計画を立て補修してまいりたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 田村盛一君。
◆１７番（田村盛一君） 遊具について再質問いたします。
大阪府高槻市の事故の後、私はインターネットはできないのですが、家でインターネットで各県のニュースを引き抜いた書類をいただきました。ほかでは大分あの後、撤去、使用禁止というような措置をとっているところがあるのですが、つくば市では撤去したり使用禁止にしたものは今まであるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君）
杉浦教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（杉浦浩君） 今回の事故を受けて緊急に行った調査の結果では、幼稚園が３点、それから小学校が８点、合計11点を撤去しております。
○議長（兼平英雄君） 横田
都市建設部長。
◎
都市建設部長（横田国明君） 都市公園においては、先ほどご答弁申し上げましたとおり撤去した経緯はございませんが、以前、箱型ブランコというものがございまして、長崎の平戸で事故があった経過がございます。つくば市におきましては、現在、この遊具は撤去はしませんで、完全に固定しまして、いわゆる子供たちのベンチがわりに使っております。
○議長（兼平英雄君） 田村盛一君。
◆１７番（田村盛一君） 幼稚園で３点、小学校で８点、全部で11点撤去したというお話でございますが、これは老朽化により撤去したと考えてよろしいのでしょうか。
○議長（兼平英雄君）
杉浦教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（杉浦浩君） 修理すれば使えるという場合には、当然、修理の方に入るわけなのですが、撤去したものは、古くなってすり減ったものなど、修理不可能なものについて撤去いたしました。
○議長（兼平英雄君） 田村盛一君。
◆１７番（田村盛一君） この質問書を提出する前に、非常に研究熱心、それから教育熱心な、小学生の子供を持つお母様が参りまして、この件について私に質問してまいりました。その中で、つくば市で撤去してほしくはない、危険なものだったらばそれを修理して、万全なる管理、メンテナンスを行って、撤去はしてほしくない。なぜならば、子供の思考力、想像力、それから運動神経などを養うのに、非常に遊具というのは子供の成長の段階で重要な意味を示している。それから、私も知りませんでしたが、回転遊具にはコーヒーカップとか飛行機型ジャングルジムとか、見たこともない、聞いたこともないようなものもあるのだそうであります。こういう遊具を率先してつくば市では設置していただきたい。その方が言うのには、世界のつくばと言われるこのつくば市には研究団体があり博士と言われる方々がたくさんおります。ですが、つくば市出身の博士が何人いるでしょうか。みんな集まっていますが、つくば市に。つくば市から、つくば生まれでつくば市出身で学者や博士が、想像力、思考力を養ってここから出てほしい。宇宙飛行士の毛利さんとか向井千秋さん、お二方はつくばにいるそうですが、この方々も回転遊具やシーソーや何かで遊んで宇宙飛行士になってきたのではないかというようなご意見もありました。回転遊具とかシーソーとかで遊ぶと思考力を向上させていいと、そのとおりです。
それから、春の桜の中ブランコに揺られて遊ぶこと、それから秋の紅葉の中、落ち葉の中、夕日の中でブランコに揺られて遊ぶ子供はロマンチストになって最後には小説家になっていくのではないか、そういう夢も語っていただきました。
したがいまして、つくば市で撤去する、使用禁止にする、これはいわゆる行政側の責任逃れとか、事故が起きれば行政訴訟、裁判になるわけですから、その責任逃れのために撤去する、こういう見方もされることもあろうかと思いますけれども、撤去、使用禁止ではなくて、まず勇気を持って新しいものはどんどん導入し、傷んだものは十分なるメンテナンスを行って子供たちに遊んでいただき、このつくば市の運動場、公園、その他学校の庭などで、大きな思考力と夢を抱いていただき立派な人間になっていただきたい、私もそう願ってやまない一人でございます。よろしくお願いいたします。
それから、道路管理について。タイトルは道路管理でございますが、内容は土地改良区の問題でございます。
都市建設部長のお話では、協議をして改善していきたいというお話でございましたが、確かにこの改良区の会員の皆様からの不満は、作物のない冬場にポンプが動いて、作物のないときの排水電気代も土地改良区の会員の皆様方が負担している。非常に不条理なことではないかというご意見がございます。
金額というのは、平成８年から、私、調べてまいりましたが、平成８年が17万 4,947円、９年も17万程度です。10年が20万円、11年が21万円、12年が32万 9,900円、これは雨が多かったからです。道路に降った雨が大量に流れ込み、雨の日が多かったから水田の水没を防ぐためにくみ出す電気料がかさんだ。13年度はポンプ故障により９万 3,000円、ポンプが故障して排水できなかったから電気料が少ないわけであります。そのときは、水田の所有者、農家の皆さんが自分でヒューガルポンプなどを持ち寄って排水をしていたということでございます。14年が約23万円、15年が20万円、この程度のものでも、大分、土地改良区から負担するということは非常に厳しい現状であります。30％以上の減反を強いられて作物を 100％つくれない中での支出でございますので、この点、土地改良区の方のご意見を十分取り入れていただき、協議の上、排水施設の管理に関する協定書の見直しということをよろしくお願いいたしまして、要望いたしまして私の質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（兼平英雄君） これにて田村盛一君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
午後零時０２分休憩
──────────────────────────
午後１時０１分再開
○議長（兼平英雄君） 休憩前に引き続き再開いたします。
小野泰宏君より一般質問に関連する資料の配付の申し出がありましたので、これを許可し、各机上の配付しておきました。
７番議員小野泰宏君。
〔７番 小野泰宏君登壇〕
◆７番（小野泰宏君） ７番議員小野です。
通告順に従って一般質問を行います。
初めに、総合計画について伺います。
今年度、つくば市では総合計画の策定を行うことになっていますが、このことにつきまして３点お伺いいたします。
策定の目的・考え方について、策定プロセスについて、ほかの計画との整合性について、以上についてよろしくお願いいたします。
２番目に、行政改革大綱実施計画について伺います。
昨年度、大綱が策定され、その後、実施計画について３月議会において報告がありました。その中の実施項目の概要について伺いたいと思います。
市民ニーズの的確な把握、市民からの意見と回答状況をデータベース化し、庁内及び市民に公表を行う制度について、市民満足度ＣＳ調査の実施について、窓口事務の総合化ＩＳＯ9000シリーズの認証取得について、ワンストップサービスの拡充について、それぞれの概要についてお願いいたします。
若干補足をしますと、今の４項目のうち、前の２項目、こういう行政の手法のことを実はパブリック・インボルブメントというふうなことで表現をいたします。これはどういうことかといいますと、市民を巻き込むというふうな意味であります。行政が住民に対して、積極的な情報提供、情報公開を行い、説明責任を果たす。そして、お互いの継続的な対話の中から合意を見出して計画に反映していく手法のことをいいます。略してＰＩというふうなことも使われます。
一見、こういうやり方というのは非効率的とも思える進め方に見えますが、最近では、例えば反対運動によって事業のおくれやさまざまな見直しを行うよりはかえって効率的であるというふうな認識であります。従来からありましたアンケートですとかシンポジウム、ワークショップ、協議会などというのもこういうふうな手法であります。
今後は、より一層、参画意識、参加意識、また納税者のコスト意識の高まりの中で、さらなる効果的な方法をとっていく必要があると思います。協働の流れの中で積極的にお願いをしたいと思う項目であります。概要についてお願いしたいと思います。
最後に、公共施設の活用について。このことは前回の３月議会で質問したことの関連になりますが、今回は市営住宅について伺います。
つくば市では、この面においても、合併前のある一定時期に建設が集中したこともあり施設の老朽化対策が急務であるといえます。限りある財源で老朽化対策という所与の課題解決を行うためには、従来の延長線ではなく、まず現状調査を行い、総合的、計画的な観点から対策を行う必要があると思います。そのような観点から、市営住宅の施設の対策、いわゆるストックマネジメントについてはどのように考えているか伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（兼平英雄君） 飯野企画部長。
〔企画部長 飯野哲雄君登壇〕
◎企画部長（飯野哲雄君） まず、総合計画についてお答えいたします。
つくば市は、平成14年11月の茎崎町との合併によりまして、名実ともに筑波研究学園都市としての一体化が図られてまいりました。また、平成17年秋には待望の
つくばエクスプレスが開業するなど、新たなステージを迎えようとしております。
こうしたつくば市を取り巻く環境の変化に着実に対応してまいりますとともに、
つくばエクスプレスを都市発展の大きな原動力としてさらなる飛躍を目指していくために、その指標となります第３次の総合計画を策定してまいります。
なお、策定に当たりましては、国の構造改革、地方への権限移譲が進む中におきまして、つくば市の特性を生かした自律性の高いまちづくりを目指していくため、市民の主体的な参加を基本とした、産・学・官、そしてＮＰＯ団体やボランティア団体等との協働によるまちづくりを推進していくことが重要なテーマになるのではないかというふうに考えております。
続きまして、策定のプロセスについてでございますが、総合計画の策定に当たりましては、策定の過程におきまして市民や市民活動団体等の意見や考え方を反映させいていくため、市民と市内高等学校の在学生を対象としたアンケート調査を実施するほか、市内19会場でのまちづくり市民懇談会の開催、さらに各種団体等ヒアリングや市民提言の募集などを実施してまいりますとともに、市民と行政がともに施策をつくる手続制度、いわゆるパブリックコメントを実施するなど、市民との協働により策定してまいります。
また、市民や学識経験者などで構成する総合計画審議会において審議いただきながら策定していくわけでありますが、その委員の選任につきましても、一部公募制を取り入れていく方針でおります。
次に、他の計画との整合性についてですが、市が策定しております他の計画との整合性につきましては、他の計画の内容を十分精査しながら総合計画を策定してまいりたいと思います。
また、総合計画の策定に当たり、他の計画との関係で基本的な方針等についてそごが生じた場合は、必要に応じこれらの計画の見直し等を行い、全体的な整合を図っていきたいというふうに考えております。
次に、行政改革大綱実施計画についてでございますが、広聴業務は、市民の皆様から広く意見を聞き市政に反映させる重要な役割を担っております。
毎年度、約 1,000件を超す要望等が市民の皆様方から寄せられ、市政に対する市民の関心度は年々高まっているところでございます。寄せられました要望等の処理につきましては、関係する部署で回答を作成し、広報広聴課を経由し、お答えしているところでございます。
これらの処理状況につきましては、本年度５月21日から、市政モニター、市長へのたよりの中で寄せられた主な意見につきまして、その回答を分類整理し、市のホームページに「主な意見と回答」欄を設けまして、市民にお知らせしているところです。
今後は、すべての要望、ご意見等についても、個人情報等の問題に十分配慮しながら、順次、データベース化し、広報紙、ホームページ等に掲載してまいりたいと考えております。
次に、市民満足度調査の実施についてですが、市民満足度調査、いわゆるＣＳ調査といわれますが、これはさらなる行政サービスの改善、向上を目指すために、行政サービスがどのように受けとめられているか市民を対象とし調査を行い、行政上の問題点等を把握することを目的に実施する、いわゆるこれからの自治体経営の中で大変重要な根幹的調査であると認識しております。
したがいまして、昨年度は、この趣旨を踏まえまして、行政改革市民意識調査ということで実施したところでございますが、今年度は、既にＣＳ調査ということで実施している先進自治体の実践例、あるいは調査項目等の情報等を収集しながら、つくば市にふさわしい市民本位の満足度調査の実施に向け作業を開始しているところでございます。
次に、窓口の事務総合化ＩＳＯ9000シリーズの件でございますが、ＩＳＯ9000シリーズの導入による効果としましては、業務処理の標準化により市民へ均一のサービスが提供でき、組織や職員の責任、権限、業務範囲が明確化されることや常に市民の視点で業務をとらえることにより、サービスの改善、効率化が図られることなどが挙げられます。こうしたことにより、行政サービスの質と市民の信頼を高め、市民の満足度の向上が図られることになります。
つくば市においても、効率的で質のよいサービスを提供する組織となるためのツールとして、ＩＳＯ9000シリーズの認証取得に向け、今年度、調査・研究を進め、来年度、まず最初に、市民に最も接する機会の多い市民窓口課及び各窓口センターにおいて取得を目指し、その後、認証取得の範囲を他の部課等に順次拡大し、行政サービスの向上に努めていきたいと考えております。
次に、ワンストップサービスの拡充についてでございますが、窓口業務につきましては、市民の利便性の向上を図るため、昨年から、日曜日の窓口開庁及び木曜日の窓口開庁時間の延長サービスを開始し、さらには、４月から、中央消防署での住民票の夜間取り次ぎ交付を実施しているところでございます。
ワンストップサービスにつきましては、平成３年度から総合窓口の設置とともに開始し、これまで取り扱う各種申請や諸証明等の対象事務の拡充を行い、現在、約 250のサービスを実施しております。
今後もさらに多くのサービスを取り行うよう、各種行政文書の電子化や窓口にかかわる職員の研修を実施するとともに、市民の皆様の意向を取り入れながらワンストップサービスのさらなる充実を目指してまいりたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 横田
都市建設部長。
〔
都市建設部長 横田国明君登壇〕
◎
都市建設部長（横田国明君） 市営住宅のストックマネジメントにつきましては、今年度の当初予算にも計上してありますように、年度内に市営住宅ストック総合活用計画書を策定する予定です。
これは、既設の市営住宅を総合的に有効活用するための方針、方策等を定めるもので、今後この計画に基づいた大規模修繕等を実施することにより、居住水準の向上、高齢者等への対応、構造及び設備の老朽化への対応等を図っていきたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 小野泰宏君。
◆７番（小野泰宏君） ありがとうございました。
では、総合計画について伺いたいと思います。まず最上位計画ということでもあります。
今、部長から答弁もありましたように、合併の新市建設計画を多分包含する内容、それから沿線開発、いわゆる新しいまちづくりを今度は含んだ内容ということで進んでいくだろうと思いますが、これからつくるということでありますので、余り私の方からいろいろ聞くというよりは、今回は要望と考え方をお伺いしたいというふうなスタンスで考えておりますが、まず市長に、考え方がやはり一番大事だと思います。財政的な制約がますます厳しくなってくるこれからですけれども、どうやって多くの市民の民意を反映していくという計画をつくろうとしているのか、これが根幹だと思いますので、この辺のあたりの考え方についてまずお伺いできればと思います。
○議長（兼平英雄君） 藤澤市長。
◎市長（藤澤順一君） まず、この計画をつくるに当たりましては、これまでの計画を実施していくに当たってどういう市民からの評価が得られるのか、そのことをしっかり検証していかなければいけないのではなかろうか、そんなふうに考えます。
それからもう１点は、いつも申し上げてきておりますけれども、環境問題は万人にとって正義である。したがって、これからの10年間を考えていく上に当たっても、環境問題あるいは福祉、福祉と申しますのは、４月に私が申し上げましたように、自分たちの身の回りで不幸に見舞われた、あるいは困ったことを抱えているときに、人々や社会が温かい手を差し伸べられるような、あるいは地域のどこかのだれかの喜びをみんなが分かち合っていけるような、やさしい心に根差したつくば市をどうつくっていくのかということに私はあると考えております。したがいまして、富み栄える平和な理想郷、これを求め続けていくべきだろう、そんな思いをいたしております。
それからもう１点は、新しい地方自治のあり方、産業構造を初め社会の構造は大きく変わってきておりますから、むしろ、そうしたことを先取りしていけるような、改革を進めていけるような自治体になっていかなければいけない、そんなふうに考えます。
したがいまして、繰り返しになりますが、次の世代をしっかりとはぐくんでいくこと、それから環境問題、それから地域づくり、そのことは、ひいてはつくば市全体のまちづくりにつながっていくものというふうに考えております。しかも、これは議会からも何度も指摘がございます、あるいは先生からもご指摘がございますように、市民と協働で作業をどう進めていくのか、そして、つくられた制度や施策を市の職員が先頭に立って市民の皆様方と実行に移していけるような計画のあり方というものを模索していくべきではなかろうか、そんなふうに考えております。市の職員は、今まで、条例の改正、あるいは新しい条例をつくる、 350を超していると思います。新規事業につきましても 360からの新規事業を立ち上げている。やる気満々だというふうに私は理解をいたしております。
今回、東児童館を訪問した折に、書物が少ない。なぜ少ないのか、図書が。予算がないからですと。予算がないならば、市の職員 2,000名が、自分の家の押し入れに子供が使った本が残っていれば、それを１冊ずつ持ち寄れと。１週間で 2,000冊を超えました。それほどまでにやる気を出している職員が多くおるわけでございますので、私は、新しい計画を立ち上げ実行に移していくということで不安感は持っていないというようなことをつけ加えさせていただきたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 小野泰宏君。
◆７番（小野泰宏君） ありがとうございました。
総合計画のよく欠点といわれているのが、俗に言う総花的になりがちだということ。あとは、どちらかというと夢という部分が結構強過ぎてきた嫌いが従来ではあったかと思います。そういう意味で、考え方で幾つかキーワードということで、私、お尋ねしましたら、今、部長、それから市長からの答弁で、やっぱり、福祉、環境、それから協働、それから自律性のあるまちづくり、また先進というふうなこともおっしゃっていただきましたので、私はどれもすべて大事なことだと思います。問題は、これを今までの運営から経営にしていくという、こういうふうな観点でやっていかなければ、多分、テーマはせっかくできたけれども、やはりまだ総花的なところがあるのかなというふうなこともありますので、ぜひ、合併後、モデルケースとなるような総合計画ができればいいなというふうな部分で、ぜひよろしくお願いしたいというふうにまず思います。
２番目の策定プロセスの件で２点ほどお伺いします。
たしか、５月の末の締め切りで、まちづくり提言を市民の方から募集するということが、これは市報にもあったかと思いますが、現在の状況について少し教えていただければと思うのですが。
○議長（兼平英雄君） 飯野企画部長。
◎企画部長（飯野哲雄君） ５月１日号の市報でまちづくり提言を募集したところでございますが、５月末現在で提案は２件となっております。どちらも環境に配慮するような計画にしてほしいというような要望でございました。
○議長（兼平英雄君） 小野泰宏君。
◆７番（小野泰宏君） ５月はいろいろ連休もありましたし、２件というのはなかなかちょっと少ない数字かなというふうに率直に思いましたけれども、ただ、つくば市はいろいろな、例えば中学生の方で、沿線のエクスプレスができる、そういうことに対するいろいろな計画というか思いというか、こういうこともたしか何回かやっておられたこともありますから、そういう意見、提言みたいなものは、今回は２件でしたけれども、含めればかなりあるんじゃないかと思いますので、基本的にはそのプロセスは、やはり協働、市民からの意見をいろいろな形でどうやって取り入れるかということだと思いますので、先ほどもいろいろありましたので、市民懇談会、19会場、ただ、１年間で仕上げるのですからかなりきつい点はあろうかと思うのです。ですから、そういう期間の中でどれだけそういう声を取り入れていけるかというのは、ＰＲも大事、それから、いろいろな意味で、例えばアンケートの分析、これは筑波大学の方と協力してやるということでしたけれども、これは非常にいいことだと思いますので、むしろ外部のコンサルに任せるよりはこういったことでやったほうが私はいいんじゃないかと思いました。ぜひ、そういう点も留意してお願いしたいと思います。
あと、基本構想については議決事項だと思いますので、いつごろそれは議会の方に上がってくるのかということについてはいかがでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 飯野企画部長。
◎企画部長（飯野哲雄君） 今後のスケジュールということになるかと思うのですが、先ほどの意見募集につきましても再度ホームページ等で募集しながら、それから市民懇談会、こういったものを開催しながら取りまとめ作業をしまして、できれば12月の議会ぐらいに素案程度は説明できればというふうに、そういう目標で進めたい。そして、来年３月の議会で議決の手続に入れればと、そういった大ざっぱなスケジュールですが、そういった目標で進めていければというふうに思っております。
○議長（兼平英雄君） 小野泰宏君。
◆７番（小野泰宏君） わかりました。
本当に、これは、例えばつくり方に、ゼロから市民と一緒に立ち上げていくということをやっておられる先進自治体もあります。例えば三鷹市なんかはそういうやり方をされていました。つくば市は今回そういうことではないということを選択していくということなので、けれども内容的には、そういう質的なことはぜひ市民と一緒になってつくって入れていただくことをよろしくお願いしたいというふうに思います。
もう１点、ほかの計画との整合性ということですが、これも要望なのですけれども、お願いしたいと思ったのは、資料を今回つくらせていただきました。これは各部の方にお願いをして、各部にあるさまざまな計画の多分代表的なものだと思いますが、それをいただいて私がまとめた資料です。見てわかるとおり、たくさんの計画があって、例えば地域福祉計画、これは福祉関係では最上位に来るものだと思いますが、老人保健福祉計画以下かなりあります。ほかでも同じですが、いわゆる総合計画が上位計画である、これは紛れもない事実ですけれども、さまざまな計画とどのようにリンクしていくのか、どのように総合計画で、図らずも今キーワードで言われたようなことを、各計画の方に考え方のキーワードを入れていくのか。市全体で同じ方向をやはり向いていないと総合力も高まりませんし、最少の経費で最大の効果を生むということからしても、この辺の計画づくりの全体的なことというのは非常に大事なテーマじゃないかというふうに思っています。
議会でもこの辺のことがいろいろ議論されたこともあります。個別的に聞くわけではないのですけれども、こういう計画に関しての総合的な統一性をどうやって持たせていくかという部分、これは今まで余り論じられていなかったテーマじゃないかと思いまして、あえてこういうふうな一覧をつくらせていただきました。時期が違うというのはある程度いろいろなことがあってしようがないと思いますが、その辺のことで今回こういうふうな質問となったわけですけれども、そういうことでお聞きするのですが、総合計画の今の使われ方といいますか、これはどういうふうなところで、現在の総合計画がどのような場面でどのように使われているのかということについて少しお伺いしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 飯野企画部長。
◎企画部長（飯野哲雄君） 総合計画の使われ方でございますが、総合計画は市の計画の中でも最も上位の計画として、他の計画を策定する場合、この総合計画に基づきまして策定していただくということになるわけでございますが、つくば市が行います主要な施策につきましても、総合計画に掲げられた施策の実現ということを目指して進めているところです。
それから、現在、総合計画の各施策の進捗状況、こういったものを調査中でございまして、これらの状況を分析して評価し、そういった中で十分総合計画を中心に据えながら使われていくというふうに考えております。そういうふうに使っているところでございます。
○議長（兼平英雄君） 小野泰宏君。
◆７番（小野泰宏君） 細かい点もあろうかと思いますが、要は、先ほど自分が少し心配というか懸念があった件、やはりこれだけのいろいろな計画をどうやって切り盛りしていくのかというのはかなり大変なことだと思いますので、そういう観点から、総合計画を今回つくるということであれば、そういったことも含めていただいて、進行管理は、多分、実施計画ということで毎年毎年ローリングをされてやっていくということはもちろん知っておりますが、実施計画というのはどちらかというと事務事業のことをやっていくということで、私はどちらかというと間があいてしまったような感じがします。つまり、総合計画が上位にあって、現実的に事務事業をいろいろやる実施計画があって、その間の施策といいますか、そういうこととしてもう少し庁内でもんでいっていただいて問題解決を含んでいくようなことがなかなか今後できてこないと、限られた財源の中で効果がある計画をつくっていくのにはなかなかちょっとつらいのかなという感じがしていたものですから、今回、そういう意味でこういう一覧表をつくりながら、やはり全体的な整合性をとりながらつくば市の持っていく方向づけをきちんとしていってほしいという思いで少し話をさせていただきました。
総合計画については、大体、これからつくられるので、最終的にお願いしたいのは、やはりそういう目標体系となり得るような、冒頭に少し話をさせてもらいましたが、従来は夢というのが総合計画であったかと思いますけれども、そういう部分も残しながら、つくば市のこれからの沿線計画を成功させていかないと未来はないわけですから、そういった意味のことが、各福祉、環境、いろいろなことに落としていけるような目標計画、総合計画をつくっていただければというふうな、いろいろ申し上げましたけれども、そんなことで思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
行政改革大綱につきましてご答弁をいただきました。これは、こういう顧客志向といいますか、いわゆる市民の満足度を上げていくといった事業の展開の中であることだというふうに理解をしております。
それで、多分、こういう広聴機能をホームページを使って公表していくということだと思いますので、ＩＴを使って活用することによってさらに有効活用ができるというふうに私も思っております。 1,000件要望があった、これを苦情と見るか改善の種と見るかというのは、多分、大きく違ってくるのだと思います。こういったことをつくると、当然、要望を寄せた方だけではなくいろいろな方も見れますから、市政のいろいろな方向性というのも少しわかることができますし、職員の方も見ることによっていろいろなことの意識も変わっていくことができるのかなというふうに思っております。こういうデータを収集したり分析することで政策立案の方に活用を期待したい、そういうことでこういったことを進めていきたいというふうに私は思っているのですが、部長としてはその辺のところをどういうふうに思っていらっしゃるか、少しお伺いできればと思いますが。
○議長（兼平英雄君） 飯野企画部長。
◎企画部長（飯野哲雄君） 行政改革大綱の中でも、市政の推進に当たっては市民と協働ということを基本理念に掲げているわけでございますが、そうした市政を推進するに当たりましては市民との情報の共有化というものが欠くことのできないものだというふうに考えております。したがいまして、そういう市民協働を進める上での基盤としてデータベース化していく、そしてそれを市民と共有していくということが必要であるというふうに考えております。
○議長（兼平英雄君） 小野泰宏君。
◆７番（小野泰宏君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、ＣＳ調査につきましても平成15年の３月議会で提案をさせていただいた事項なのですけれども、先ほど、重要な調査というふうに、そういう認識をいただきました。私もそうだと思います。いわゆるアンケートではなくて、事業の優先度、それから重要度、それから実際の満足度をクロスすることによってこちらも政策立案にすることができるというふうに思っております。
従来、人口が増加すると、どうやって市民のいろいろな方を政策にやっていくかということはいろいろな方法があったと思いますが、やはり、つくば市もこういったことを視野に入れる必要が本当に出てきたんだなということを思います。
ちなみに柏市では、昭和47年から、市民意識調査という、ＣＳではないかもしれませんけれども、47年から３年ごとに柏市ではそういう調査を行ってまいりました。いわゆる人口がふえてきた時期に当たると思うのですが、そういうときにこういったことをしながら民意を反映していくということをやってきましたので、ぜひ、こちらの方も進めていっていただきたい施策であるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、ＩＳＯ9000とワンストップサービスにつきましてはとても負担がかかることだというふうに思います。マニュアル化をするのに現状をいろいろ見たり改善点をやったりしなくちゃいけませんし、ただ、こういった基準をつくることによって確実にサービスのあり方ということも変わってくるというふうに思っておりますが、やはり、最前線へのバックアップ体制といいますか、庁内でこういう方が窓口に、それから市民サービスの方に対する庁内でのバックアップ体制というのが非常に成功するかどうかを握っていると思いますが、先ほど研修ということもありましたが、研修ということは、実は前もたしかそういったことを行う、また行っているという答弁もいただきましたので、もう少しここはきちんとバックアップ体制をとる必要があるのではないかというふうに思っておりますが、その辺について見解を伺いたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 飯野企画部長。
◎企画部長（飯野哲雄君） ＩＳＯ9000シリーズの認証取得に当たりましては、認証取得する部署だけでなく、他の部署とのお互いの協力といますか連携が不可欠となります。また、認証取得することが目標ではなくて、取得後の継続的な改善活動がより重要ではないかと思います。そのために、先ほど研修というお話も出ましたが、やはり一定の研修をして一定の水準に職員がなるということがまずは必要ではないか。そのための研修は欠くことができない。そういったことをしながら庁内体制の整備、バックアップ体制を固めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○議長（兼平英雄君） 小野泰宏君。
◆７番（小野泰宏君） いずれにしても、この４項目というのは、従来の行政改革大綱の中には出てこなかった理念といいますか、そういったことで出てきた項目だというふうに私は評価しておりますので、ぜひ、今後つくば市が、20万都市、特例市ですとかそういったことを目指す上でも、こういったハードルを越えないとやはりソフト的なところでどうなのかなという部分もありますので、ぜひ、こういう施策は進めていっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
最後に、公共施設の活用について伺いたいと思います。
今、部長の方から、公営住宅ストック総合活用計画ということで、今年度予算化もされているということでこういったことをするということでありましたが、この制度は多分国の制度だと思うのですが、もう少しこの制度の概要を、どういうふうな概要なのか少し教えていただければと思うのですけれども。
○議長（兼平英雄君） 横田
都市建設部長。
◎
都市建設部長（横田国明君） この制度は、多角的観点から市の実情に合わせた計画書を作成するとともに、建てかえ、改善、維持保全などの手法により計画的に事業を推進していくとともに、ストックの特性、それから地域のニーズに合わせてこれらの手法の選択を行いながら、総合的な市営住宅、公営住宅のストックの活用を図っていくもので、まさしく国の制度ということだと思います。
○議長（兼平英雄君） 小野泰宏君。
◆７番（小野泰宏君） そうしますと、つくば市には、今回は資料はつくってまいりませんでしたけれども、70年代に建てられた市営住宅がやはり多いのです。地区的には、ほとんどが70年代の市営住宅というところもあります。もちろん新しい住宅もありますが、その調査の範囲というのは、これは当然老朽化ですから古いところをするのかと思うのですけれども、そういう調査の範囲とか調査の観点とか、こういった点ではどの程度考えているのでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 横田
都市建設部長。
◎
都市建設部長（横田国明君） 調査の範囲につきましては、つくば市内の市営住宅すべてを対象といたします。
それから調査の観点でございますが、つくば市の人口、それから世帯の状況、それから市営住宅の現在の状況、建築時期とか構造、それから戸数、入居の世帯等、詳細に調査いたします。それから、当然、入居されている方々の意向の調査、それから現在市営住宅が建てられております敷地の規模とか権利関係、あるいは具体的活用手法の選定基準と流れ、民間活力の検討とか市営住宅と他の計画との整合性及び見直し、この辺を調査の観点といたしております。
○議長（兼平英雄君） 小野泰宏君。
◆７番（小野泰宏君） そうしますと、今年度でそういう調査をして計画をつくって、来年度以降の流れはその計画に基づいて順次修繕をしていくということだと思うのですが、来年以降の動きについてはどのようなことになっていくのでしょうか。
○議長（兼平英雄君） 横田
都市建設部長。
◎
都市建設部長（横田国明君） 計画期間は原則10年間でございます。前期５年、後期５年で５年ごとの計画の内容の見直し、これを行います。
当然、見直し等も含めますけれども、計画に伴う財源等の問題もございますので、事業そのものにつきましては国庫補助事業の対象になります。施設の改造等にもよりますけれども、補助基準は２分の１から３分の１、補助金の裏負担金については一般財源及び起債を充当して考えております。
○議長（兼平英雄君） 小野泰宏君。
◆７番（小野泰宏君） 前回、３月議会でこの辺のつくば市の公共施設のことを少し質問させていただきまして、財務部長からの答弁が、16年度の維持補修費が約10億円あると。それで、前年度より３億円増加したけれども、もともとの要求、学校の改築計画、根幹にかかわるものをトータルすると70億あると。16年度のつくばの投資的経費の予算が69億ですから、考えますと、非常に大変な課題に対して大変なボリュームの金額がある。これをどうやってやっていくかということについて、前回、少し提言といいますか、こういうことでする方法があるのじゃないですかということの問題提起をさせていただいたことがあるのですが、市営住宅については前回触れませんでしたので今回触れさせていただいたのですが、今、そういったことである程度財源のめどもあるようなことであれば、少しはほっとしたというか安心したということもあるのですが、いずれにしても、なかなか老朽化した住宅はかなり多いですし、設備のことなんかも含めると、水道管ですとかいろいろなことも含めますと大変な状況にあると思いますので、つくば市全体の問題として、やはり公共施設の更新、老朽化対策というのは非常に大きなことだと思いますので、ぜひ、国庫補助とかそういうことがあればそういうことも利用していただいて、また計画的なことを進めていく必要があるのじゃないかと思います。これは再度そういうことをお願いをしておきたいと思います。
最後に、これは質問ではありません、要望なのですが、少し戻ってしまって申しわけないのですが、総合計画の中の各種計画一覧ということをつくりましたが、これをつくって、ちょうど真ん中辺に教育基本計画の策定提案というふうにありますが、例えば環境都市つくばを目指す意味で環境基本計画というのがあります。教育というのは、やはりつくば市にとっては大きな柱だと思います。当然、義務教育ですとか生涯学習、スポーツ、また史跡、いろいろな計画もあろうかと思いますが、教育に関するつくば市の基本的なビジョンをとらえた基本計画というふうなことがあっても私はおかしくはないと思いますし、少し調べましたら、こういうことも、人口が多くなってきた都市、そういう都市はこういったことも計画をした経緯もありました。ぜひ、これは今回通告にもありませんので、要望、また問題提起ということでさせていただきますが、教育ということを考えた場合に、そういう基本計画的なものをつくって、整合性を図りながらレベルアップをしていくということも必要だと思いますので、ぜひその点もお考えをいただいて、私の一般質問とします。
以上です。
○議長（兼平英雄君） これにて小野泰宏君の一般質問を終結いたします。
次に、44番議員金子和雄君。
〔44番 金子和雄君登壇〕
◆４４番（金子和雄君） 一般質問を行います。
つくば市の福祉のビジョンについて伺いたいと思います。
急速な少子化と高齢化に伴い社会福祉のあり方が大きく変わってきておりますが、その大きな流れをつくり出したのは社会福祉基礎構造改革でありました。
具体的に言えば、措置から契約へと制度が変わったものであります。市もさまざまな施策を取り入れ、保健福祉部施策の推進をしてきていることは承知をいたしております。
具体的には、地域福祉計画に基づき、介護保険事業を含めた高齢者に対する施策や障害者計画における障害児者の福祉施策並びにエンゼルプランによるところの児童福祉などが代表的な施策かと思います。それらの施策はおおむね10年を目途に作成され、５年目ごとに見直しをしていくことになっていますが、これらの経緯を踏まえ、つくば市の福祉ビジョンについて以下の事項でお伺いしたいと思います。
地域福祉推進計画であります。
計画では「ともに進めよう福祉のまちづくり」や「愛の言葉を基調に福祉都市を目指して」として、当面の現状と問題点、また地域福祉推進計画の目指すところ等がまとめられております。この中で、将来ビジョンを打ち出すものとして重要な役割を担っているとしているが、将来に向けてどのように計画的、総合的に打ち出しているのかお尋ねしたいと思います。
次に、障害者計画であります。
計画では、介護保険の制定、児童福祉法の改正、成年後見人など民法の改正、また障害者の福祉施策が措置から契約に制度が変わることなどに対応して計画的な施策の展開を図るために策定されたものであります。
ことしは見直し期を迎えておりますが、この計画の施策の体系を「地域福祉、保健、医療体制の確立」、「自立と社会参加の促進」、「福祉のまちづくり推進」の柱を立て、その実現に向けた取り組みがなされてきたと思います。
この計画の特徴は、精神障害者の施設が事務移譲される以前より施策として同プランに位置づけられていたということが挙げられると思います。また、短期重点施策を17項目に分けた位置づけをしていることであります。見直しに当たりまして、これらの状況と今後の取り組み方についてお尋ねしたいと思います。
次に、エンゼルプランであります。
子供たちが生き生きと育ち、安心して子育てができる社会システムづくりを図るために策定したとあります。児童の権利に関する条例に基づき、人権や性、出身などで差別をなくし、暴力や虐待など不当な扱いから守ることになっていますが、このプランは平成10年から19年までを期間として定め実施されています。子供の家庭状況をめぐる現状と課題を提起していますが、中間点を迎える現状についてお伺いをしたいというふうに思っております。
次に、老人保健福祉計画であります。
介護保険との連携で事業を進めるとしていますが、第１章から第８章までに、現状や課題、基本方針、介護保険との関係、他の高齢者施策との関連、保健福祉の現状整備が示されております。計画は３年ごとに見直し、５カ年の計画を策定するということになっておりますが、次の見直しが平成17年度となっております。この機を迎えるに当たり、現状と見直しについて伺いたいと思います。
次に、学校での障害児の受け入れと対応施策についてであります。
以前から比べると、普通学校に障害を持つ児童生徒が入学する機会が多くなってきていると感じます。そのことは、学校の受け入れや体制が整備されてきていることにも関係するかもしれませんが、本人や保護者の声、要請によるものが強いと感じます。それらに対応していくための対策はいまだ不十分であると思っています。最近では、情緒、言語、知的、難聴、肢体不自由など、特殊教育も導入され、教育補助員を配置するなど、障害を持つ児童生徒に対する教育に当たっていますが、クラスでは多くの生徒とともに過ごすことから十分な対応ができず、教育補助員任せとなる場合も多いと聞いております。教育関係にかかわる書物でも最近の普通学校での障害児の受け入れ状況が紹介され、先進地事例も多く掲載されてきております。具体的な事例を挙げれば、エレベーターの設置や改修を行う、階段に車いす昇降機を設置する、トイレの改修を行う、手すりをつける、スロープをつける、クラス編成を考慮する、教育補助員をつけるなど、さまざまな取り組みの試みが紹介されております。
この際でありますので、つくば市における、障害を持つ児童生徒に対する対応状況について伺いたいと思います。障害を持つ児童生徒の小学校、中学校数と児童生徒数について、また、障害を持つ児童生徒に対する具体的な対応の事例について、特殊的な事例についても伺いたいというふうに思っております。
次に、隔離圃場における遺伝子組み換え作物の試験栽培についてであります。
遺伝子組み換え作物の栽培、加工、運搬の使用等に当たっては、平成16年２月19日に施行されました遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律に基づいて、環境大臣及び農林水産大臣の承認が義務づけられております。国は、法により承認されたものについて、大気、水または土壌中への遺伝子組み換え生物等の拡散を防止しないで行う使用等を認めています。このことにより、県も最近、遺伝子組み換え農作物の栽培にかかわる方針をまとめました。そのような経緯もあり、最近、遺伝子組み換え稲・トウモロコシ・大豆など、開放形の隔離圃場での試験栽培の実施について各所で説明会が開催されております。県は、遺伝子組み換え農作物の栽培で方針を定めましたが、規制は、情報の提供や自治体、近隣耕作者、農業団体等の理解を得ることなどでその方針は緩やかであります。不安を持つ消費者からは自治体への規制を求める声が多く出されております。
平成14年度には、一般圃場での栽培が認められていない遺伝子組み換えトウモロコシの栽培を行った筑波大学の事例などもあります。つくば市でも、不安や混乱を防ぐために市における規制が必要であると考えられます。
さきの議会で請願が採択されているが、研究所の隔離圃場のある市としての考え方を伺いたいと思います。
また、動物系においても組み換え指針に伴う実験が行われようとしております。市として協定書を結んでいる研究所もあるが、安全委員会の設置など締結をすることなどの考え方について伺いたいというふうに思っております。
以上、大枠で二項目についてお聞きしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
〔
保健福祉部長 片岡かつ子君登壇〕
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） つくば市の福祉ビジョンについてお答え申し上げます。
まず、つくば市地域福祉推進計画は、福祉都市宣言を受けまして、３項目の基本理念及び基本原則をもとに平成６年に10年計画として策定いたしております。
基本目標といたしましては、「健康でゆとりある生活を営むことができる社会をつくる」などの６項目を掲げ、その実現に向け、「つくば市エンゼルプラン」、「つくば市障害者計画」、「つくば市老人保健福祉計画」などをもとに各種施策を展開してまいりました。
成果といたしましては、ホームヘルプサービスの拡充、ショートステイの拡充、デイサービスの拡充、食事サービスの展開、児童館の整備、子育て支援体制の整備などが挙げられます。
地域福祉推進計画は平成15年度で修了しておりますが、その基本理念は今後の福祉行政においても継続されるものであり、これから策定します地域福祉計画においても引き継がれるものでございます。
次に、つくば市障害者計画は、障害のある人もない人も、だれもが完全参加と平等を目指して、各施策を体系的・戦略的に展開するために、平成12年度を初年度といたしまして平成21年度を目標年度に策定いたしました。
今回、障害者計画の見直しでは、短期重点施策を中心にこれまでの評価を行い、課題及び今後の施策の方向を見直しまして後期計画として策定する予定であります。
なお、広く皆様の意見を反映するため、福祉関係者や学識経験者、また公募による委員などから構成する障害者計画策定検討懇談会を組織するとともに、福祉団体等からのヒアリングを実施するなどして、障害者の自立生活の実現や利用者の立場に立ったサービスの提供の実施に向けた計画にしたいと考えております。
つくば市エンゼルプランは、具体的数値目標を設定し実施してまいりました。
12事業中９事業（保育所整備、低年齢児保育、休日保育、障害児保育、乳幼児健康支援サービス、地域子育て支援センター、子育てサポートサービス、放課後児童クラブ、児童館整備）は、平成14年度目標値を既に達成しております。
目標値未達成３事業ですが、延長保育は平成16年度に全保育所23カ所で実施いたしております。一時保育も３カ所で実施いたしました。多機能化保育所は平成17年度に施設整備を実施の予定でおります。
このように、最終年度である平成19年度まで待たずに目標値を達成しております。
今後は、本年度事業策定を予定しているつくば市次世代育成支援対策実施計画に引き継ぎ、その中でさらに新しい目標値を設定いたしまして推進してまいりたいと思います。
次に、老人保健福祉計画でありますが、介護保険制度は、要介護認定による介護度の設定、措置から契約によるサービスの利用方法、介護保険料の負担など、新たな社会保険制度としての仕組みや負担に対する市民の理解も深くなってきております。
しかし、この制度が高齢者の自立を支援するという点から全体を見渡しますと、介護予防やリハビリテーションのさらなる普及、在宅介護を進める上での基盤整備、利用者本位のケアマネジメントをどう具体化するか、介護サービスの質をいかに向上させるかなど、簡単には解決できない課題もございます。
第３期の老人保健福祉計画見直しの中では、前期の課題を達成することを念頭に置きまして、介護サービスの量の問題から介護サービスの質をいかに高めるかという問題へと転換していきたいと考えております。
また、今後、増加する介護給付と負担すべき保険料額とのバランスに十分配慮しながら計画を策定してまいります。
○議長（兼平英雄君） 藤井教育長。
〔教育長 藤井伸二君登壇〕
◎教育長（藤井伸二君） 学校での障害児の受け入れと対応策についてご答弁申し上げます。
現在、つくば市内小中学校には44校55学級の特殊学級がございまして、 273名の児童生徒が在籍しております。
つくば市では、平成12年度より、学校の要望により教育補助員を配置し、これに対応しているところであります。現在は、小中学校22校、障害のある児童生徒33名分の教育補助員が配置されております。
さて、障害のある児童生徒の受け入れと対応策についてでございますが、平成15年度より、全校で、校内委員会の設置、それから特別支援教育コーディネーターの指名が行われました。
校内委員会は、障害のある児童生徒の実態の把握や判断、対応策の検討等を目的としまして全校に設置してございます。
つくば市では、平成15年度より、全小中学校で、学校の中核となる教員１ないし２名を特別支援教育コーディネーターに指名しております。このコーディネーターは校内の特殊教育のリーダーとなりまして、校内の支援体制を推進できるよう取り組んでおります。コーディネーターの研修でございますが、これはつくば市
教育委員会及び県で開かれております。
このように、障害のある児童生徒については、一部の教師や補助員に任せるのではなくて全職員で支援をしていく体制で臨んでおります。
また、これ以外に、障害のある児童生徒を支援していく教員への相談、あるいは助言を行うために、平成14年度から
スーパーバイザー派遣事業、平成15、16年度には文部科学省指定の事業により、巡回相談員の派遣を実施しております。これらは、筑波大学や県立の養護学校の先生など、専門的な知識や豊富な経験を持った方々をお招きして、支援のあり方について適切な助言を受け成果を上げているところでございます。
今後も、障害のある児童生徒に対して自律と社会参加を目指した支援体制が各学校で推進できるよう、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 飯泉経済部長。
〔経済部長 飯泉光一君登壇〕
◎経済部長（飯泉光一君） 隔離圃場における遺伝子組み換え作物の試験栽培についてということで、市の考え方ということでご答弁を申し上げます。
遺伝子組み換え作物の規制につきましては、先ほど議員から質問がありましたように、16年の２月に遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律が施行されました。これについては、第１種使用規定の承認を受けた組み換え作物につきまして圃場において栽培ができるということになっております。
農林省におきましても、独立研究法人などで行う第１種使用規定の組み換え作物につきましては、実験栽培でございますが、これについても指針を定めております。いわゆる事前の情報公開、交雑防止の措置、また処理方法、また事後の情報公開というような内容の指針を定めております。
また、県におきましても、事前の情報の提供、また、関係市町村、農業団体、隣接者の理解、また交雑防止の措置などを内容としたガイドラインを定めております。
つくば市におきましても、３月定例会において、規制を求める請願書が採択されたところであり、また、５月には、市民団体より要望書が提出されております。
こういう中で市の考え方でございますが、条例化につきましては、いわゆる栽培禁止を内容とした規制の条例化につきましては、国内法との関係で非常に難しいといいますか、不可能ということになりますけれども、各研究機関などの情報公開の徹底はもちろんでございますが、安全性への細かい
ルールづくりなどに向け今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（兼平英雄君） 酒井
市民環境部長。
〔
市民環境部長 酒井 晃君登壇〕
◎
市民環境部長（酒井晃君） 動物系の安全委員会の設置などの締結をすることの考え方についてのご質問にお答えいたします。
ご指摘の動物系においての組み換え指針に伴う安全委員会の設置の件でございますが、動物衛生研究所につきましては、平成16年４月のＢＳＥ等を研究する動物衛生高度研究施設の竣工に伴いまして、施設の安全性の確保に関する確認書及び覚書を平成16年４月27日に締結をしたところでございます。この中で、安全管理の監視役といたしまして、監視委員会に市から３名の委員を推薦をすることとなっておりますので、委員につきましては、現在、推薦の手続を行っているところでございます。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） では、続きまして質問をしていきたいというふうに思います。
まず、隔離圃場における遺伝子組み換え作物の試験栽培についてであります。
今ほど、安全性の
ルールづくりについては何かをきちっとして定めていきたいというようなお話でありました。
私は、今、重要なことは、つくば市がどの立場に立ってその物事を見ていくかということだと思うのです。これは現実的にカルタヘナ条約としてスタートしているわけでありますから、このことについては、国の方針、そういうのが定められている。それを受けて県は情報の提供をさせているわけです。ですけれども、県はその程度でいいかもしれませんけれども、地方自治体というのはそれよりももっと市民と接触している部分が多いわけであります。そういうことで、例えば最近では、農薬会社や製薬会社などが中心になって牛久の女化というところで実験をやろうとしたら中止になった。その説明会も延期をされているというようなことであります。
そういう流れを見たときに、最近の動向について市としてはどのように感じているかお尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 飯泉経済部長。
◎経済部長（飯泉光一君） 法律施行後、３件ほど国の方の研究機関から説明が来ております。トウモロコシ、稲、大豆について市の方に説明に来ておりまして、周辺の地域の方にも説明会が開催されております。
まだ民間からのそういう計画については来ておりませんけれども、そういうものを含めて、できれば遅くても本年度中にそういう市の基本的な考え方をまとめていきたいというふうに考えております。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） 先ほど部長の方から、市民グループから要望が出されているということでありますが、そのことについては、どのような申し入れがあって、どのような考え方を持っているか、お尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 飯泉経済部長。
◎経済部長（飯泉光一君） 内容につきましては、１点は、万が一そういう事態になった場合の損害賠償、保険、これらの主な内容だったと思うのですけれども、いわゆる、先ほど答弁しましたように、条例では全く栽培を禁止できないという前提に立っておりまして、そういう事前の説明とか情報公開はもちろんですけれども、そういう細かいルール、また、万が一の事故が起きた場合の保険、そういうものについて提案という形で出ております。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） さまざまな手続が済んで、例えば、市に、遺伝子組み換え作物を栽培するというような連絡があったときに、市としてはどのような対応をとるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 飯泉経済部長。
◎経済部長（飯泉光一君） 確かに国の方の指針と県の方の指針がございますけれども、市の方の考え方については、ちょっと遅いのですけれどもまだ整理されておりませんので、その辺は、先ほどお話しましたように、市のしっかりした考え方、ルールといいますかそういうものを、皆さんのいろいろな意見を聞きながら早急につくっていきたいというふうに考えております。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） それはぜひお願いしたいというふうに思っております。
それで、ご存じだというふうに思っておりますけれども、独立行政法人の農業環境技術研究所、これは平成13年からだと私は思っているのですけれども、もしかしたら３年かもしれませんけれども、組み換え作物の長期栽培に係る生物性への影響モニタリングとして大豆の栽培を行っておりますけれども、この実験はご存じかどうかお尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 飯泉経済部長。
◎経済部長（飯泉光一君） 申しわけありませんけれども、その件についてはちょっとわかりません。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） わからないということでありますからそれ以上しようがありませんけれども、そういう状況の中でことしの２月19日に法が制定されて、そして今度はその法に基づいて説明等があるのが当然なわけですよね。そういう経過の中で、市の経済部の方にはどのようなお話が先方から来ているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 飯泉経済部長。
◎経済部長（飯泉光一君） 説明については、直接私は聞いていませんので、担当課長の方が直接聞いておりますので、その辺についてはこの場所でちょっと答弁できませんので。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） では、議長にお願いします。
大変重要なことでありますので、内部で調べて結構ですから、今、ご返事いただきたいと思います。
○議長（兼平英雄君） それでは、暫時休憩いたします。
午後２時１４分休憩
──────────────────────────
午後２時１４分再開
○議長（兼平英雄君） 再開します。
飯泉経済部長。
◎経済部長（飯泉光一君） 大変失礼しました。
先ほど、３件について説明に来たということでございますが、国の方の第１種使用規定承認の組み換え作物の栽培実験指針に基づきまして、計画書、それについての説明に来たということでございます。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） その３件ではなくて、私が聞いたのは、組み換え作物の長期栽培による生物性への影響モニタリングをやっている、ずっとこれをやるわけです。17年ごろまで、もっと、19年ごろまでやるのかな。そういう長くやる途中で、条例が成立された後に報告がきちっとなされるべきではないかというふうに思っているわけです、制度からいくと。ですから、その段階で市の方にそのことがあったのかどうかということを聞いているのです。
○議長（兼平英雄君） 飯泉経済部長。
◎経済部長（飯泉光一君） その話はありませんでした。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） 情報の提供という立場から、その時点であるべきだろうというふうに私は思います。こういうことが間違いのもとになるのかなというふうに思っております。それはひとつ押さえておいてください。
それとあと、作物研究所が実験をするということで市の方に説明に行ったという話を聞いておりますけれども、どのような説明を受けて、どのようなことを返事をされたのか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 飯泉経済部長。
◎経済部長（飯泉光一君） 第１種使用規定承認組み換え作物の栽培実験指針に基づきまして栽培実験計画書が策定されておりまして、目的、計画の概要、また承認作物の名称、また食品安全性承認作物、または飼料安全性承認作物の該当性、栽培実験の全体実施の予定期間、または年度ごとの栽培開始に当たっては、移植を行うようなものとか、そういうものの予定時期、栽培終了の予定時期、また実験区画の位置、栽培の規模、それと交雑防止の措置、その内容云々というような内容と管理責任の明確化というような計画の説明ということでございまして、それの説明を聞いたということでございます。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） 説明を聞いたということはわかりましたけれども、それに対してどのような考え方を示されたかお尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 飯泉経済部長。
◎経済部長（飯泉光一君） 当然、地域周辺の住民の方にも説明会というようなことになっておりますので、その辺を強く研究機関の方にお話しまして、そういうことで実施してほしいということでお話をしました。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） 昨日、一般の方々を含めて関係機関の方から説明会があったわけであります。これは市報にも載っておりました。
それで、私は感じたのですけれども、この筑波研究学園都市にはさまざまな研究機関があるのですけれども、今のようなお話の、周辺の農家の方とかという人に十分話をしてくださいというのを行政の方で言うのは当然だというふうに思うのですけれども、研究所の地形とかそういうことからいくと、近隣農家というのが非常に近隣じゃないのです。研究所の周りにそうはないわけです。そして、カルタヘナ条約なんかも、研究所を対象にしたというよりも、栽培そのものの実験をしていっての一般の圃場とかそういうのに与える影響とか、そういうのを重視している部分が多く見受けられるような気がするのです。そうすると、つくば市と研究所という関係というのは非常にその枠の外みたいな話になってくるわけです。
ですから、そういう点から見ますと、先ほど部長の答弁では、市がきちっとしたものをつくっていきたいということですから、それはそれで重要な考え方ですからいいのですけれども、そういう特殊な地域だということを認識しなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うのです。その辺についてどういうふうに感じているかお尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 飯泉経済部長。
◎経済部長（飯泉光一君） 確かに研究機関と周辺との関係はございまして、その辺については、十分地域の人に説明会などについての趣旨の説明を徹底できるかというのが一つの早急な課題でございまして、それと、一般圃場での栽培、そういうことはまだ市内では行われてはおりませんけれども、おいおいそういう可能性も出てくると思います。特に水田、または稲、大豆、これが一般圃場での栽培が行われるということになれば、当然、周辺の、または農業団体の意見が反映されてくるというふうに考えておりますけれども、この辺についても含めて、一つの市の考え方をまとめて、ルールを固めて対処していきたいというふうに考えております。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） いずれにしても、市の立場を明確にして、そして、市民の皆さんが安心できるような、そういうものを締結するか、あるいは協議をできる組織をつくるかということが重要だというふうに思っていますし、部長もそのような方向だということですから、それはぜひやっていただきたいというふうに思います。
市がきちっとしないと、例えば牛久の女化で実験が行われるときに、業者の方が来て、市にもお話しました、牛久の市議会にもお話しました、十分理解をしていただきましたという話をみんなの前でしたのです。だけれども、市長はその後、理解を示したこともないし議会もイエスと言った覚えはないということで抗議を申し入れているということが現実的に起きているわけです。こういうことが、先方が説明をしたということになると、そういうものに利用される、そういうことにつながるということになりかねないというふうに思っております。ですので、私は、年内にという話でありますけれども、これはやっぱり早急に立ち上げることが必要だというふうに思いますけれども、年内という話をもっと繰り上げる努力をしてほしいと思いますけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 飯泉経済部長。
◎経済部長（飯泉光一君） 本当は早急に市の考え方をまとめないといけないというふうに考えておりますが、いろいろな方のお話を聞きながら取りまとめていきたいということで年内というような答弁をしたわけでございますが、できる限り９月ごろまでにそういう一つの考え方ができればいいなということで努力していきたいというふうに考えております。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） では、よろしくお願いしたいと思います。
組織の中では、栽培に対する実験指針というのが内部ではちゃんとつくられて、それに基づいてやっていますから、よっぽどのことがないというふうには思っておりますけれども、でも、市の立場としてはきちっとするべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に福祉行政でありますが、地域福祉推進計画からまずお尋ねしたいというふうに思います。
1994年から2003年までの10年間となっており、福祉都市宣言を推進する施策として、障害者計画、エンゼルプラン、老人保健福祉計画など、ホームヘルプサービスやショートステイ、デイサービスなどの充実と食事サービスの展開、児童館の整備、子育て支援体制の整備などについて答弁がありました。
新規に作成される地域福祉計画に基本理念は引き継がれるというふうに思っておりますが、おおむねの内容をちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） 地域福祉計画の内容でございますが、地域住民の皆さんや社会福祉協議会、社会福祉法人などの社会福祉事業所、ＮＰＯ、ボランティアなどの社会福祉に関する活動を行う者などが市町村と共同して自分の住んでいる地域について考え、地域で抱えているさまざまな課題を掘り起こし、それを解決していくための目標や方策などを設定するとともに、みずからも地域における社会福祉活動に参加するなどを取りまとめるものでございます。
これからの地域福祉に求められるものは、互いに助け合い支え合う仕組みづくりや利用者主体の総合的な福祉サービスの提供などでありまして、地域福祉推進計画の基本理念そのものであると考えておりますので、そのような内容でいきたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） これからということでありましょうから、十分な論議を尽くしてつくば市の進む方向を見出してほしいというふうに思っています。
とりわけ重要なことは、福祉団体がさまざまな福祉のことについて中心的な役割を担っているというふうに思っておりますけれども、そこらの声を大切にして事業の推進をしていただきたいというふうに思っておりますので、それはお願いをしておきます。
次に、障害者計画からお尋ねしたいと思います。
私は、重点施策の17項目の成果について非常に関心がありますので一つずつお願いしたいと思いますけれども、ホームヘルプサービスの充実についてでありますけれども、これは障害のある方にとっては重要な施策であるというふうに考えておりますけれども、支援費などで途中から制度が変わりましたけれども、どのように充実してきたのかお尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） 平成15年度の支援費制度施行に伴いまして、県からの事業所指定を受けた多くの民間事業所において行えるようになりました。申請者にとっても利用しやすい事業になりました。
しかしながら、利用者の身体の状況や生活環境の変化に関して、適切なホームヘルプサービス事業の提供も含めて総括的な援護の必要が生じましたので、介護保険制度の在宅介護支援センターなど、外部の機関への協力を求めながら、障害者の実情にあったホームヘルプサービス事業支援を検討してまいります。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） 次にショートステイでありますが、一時預かりということで、市内に２カ所ぐらいしかないかなというふうに思っておりますけれども、緊急時の対応としては大変重要な施策でありますけれども、これらが課題を含めてどのような状況になっているかお尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） ショートステイの充実でありますが、指定知的障害児施設は市内に２カ所、指定知的障害者施設は市内に２カ所ということで、４カ所ございます。指定身体障害児施設及び指定身体障害者施設は市内には現在のところございません。今後は、民間による施設整備の要望があった場合には、つくば市の実情に合った設置形態にしていただくようお願いしたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） では、その実現に努力をしていただきたいというふうに思っておりますが、もう一つは、レスパイトとかガイドヘルパーなどの派遣事業も大変重要であります。
レスパイトのサービス状況については、どのような取り組みが行われてきて、成果として上がっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） レスパイトサービスでございますが、支援費制度に移行されてからの短期入所事業でも、知的障害児者及び身体障害児の方のレスパイトサービスは可能であります。
身体障害者のレスパイトサービス利用は現在は実施しておりませんので、身体障害者の方にもレスパイトサービスが利用できるように検討してまいりたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） ぜひ、身体障害者のレスパイトが実現してほしいと思っているのです。これは求める声も結構多いのですけれども、なかなか実現しないというのは何かいろいろな理由があるのかもしれませんけれど、努力をしていただきたいというふうに思っています。
それと同じように、ガイドヘルパーの派遣事業というのも、これも要望があるのですけれどもなかなか実態としては前に進められていない部分もあるのかなというふうに思っていますけれども、これの実態はどうでしょう。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） ガイドヘルプサービス事業につきましては、ホームヘルプサービス事業同様、社会福祉法人やＮＰＯ法人が事業を行えるようになりました。利用者の多いホームヘルプサービス事業と比較しまして、外出のためのガイドヘルプサービス事業の利用者が少ないのは、居宅介護等指定事業者としてガイドヘルプサービス事業も行える事業所の数及び派遣ガイドヘルパー数が少ないことが原因の一つではないかと考えております。
社会生活及び社会参加促進に必要不可欠な外出支援を充実させるために、市民の方々や指定事業者に、県主催のガイドヘルパー講習会等の開催についての情報提供の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） このガイドヘルパーもそうですし、ホームヘルプサービスも資格を取る努力を一生懸命行政もやっていて、取ってきている人も結構多いのです。ですけれども、それがなかなか生かされていかないという現実もあるのです。だから、そういう点では、せっかく勉強した力がマンパワーになっていない部分もあるというふうに思っています。そういう点で行政がもう少しマネジメントをきちっとして、そして生かしていただきたいというふうに思っています。それは努力をしていただきたいというふうに思います。
それから、コミュニケーション支援の充実についてはどのように取り組んでこられたかお尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） コミュニケーション支援にかかわる人材の育成として、つくば市が社会福祉協議会へ事業委託をして、点字及び手話、声のボランティア、要約筆記奉仕員の養成講座を開いております。
手話通訳者の派遣につきましては、社団法人茨城県聴覚障害者協会が派遣事業を実施しており、平成15年度はつくば市内 217件の派遣実績がありました。
また、つくば市役所窓口員の手話通訳者の設置につきましても、平成15年度10月より、月２回ではございますが、福祉相談コーナーへ２名の通訳者を配置して相談に応じております。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） 今ほど、点字や手話、要約筆記などを含めて話があったかというふうに思っておりますけれども、これらを、やはりさっきのガイドヘルプとかと同じように養成したり、勉強会なんかは定期的に開いたりなんかしているのですけれども、それがなかなか地域で対応する形にはなっていかないというようなことにもあるのかなというふうに思っておりますけれども、これらの経験者が発展的に地域の中で行政の支援にどのような形でこたえられているぐらいの状況があるのか、教えていただければと思いますけれども。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） 講座を修了した方の中には、ボランティアサークルなどで、視覚障害者のための声の広報や対面朗読、点訳など、市民のコミュニケーション支援に援助、協力をいただいております。
手話につきましては、市の手話奉仕員養成講座を修了しただけでは派遣通訳者としては技術的に難しいところがあります。通訳者としては、さらに上の通訳技術などの習得のため、県の手話通訳者養成講座などを自主的に受講していただいております。
今後は、つくば市でも、速やかに手話通訳者などを派遣できる制度の確立に向けて関係団体と協議検討してまいりたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） 努力をしていただきたいというふうに思っております。
先ほどの答弁で、窓口に月２回、福祉相談コーナーの中で手話通訳士を配置して相談に当たっているということでありますけれども、これまでどのぐらいの相談があったのかおわかりですか。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） 平成15年度10月から、毎月第１、第３水曜日の午前10時から午後１時までの３時間、手話通訳者、聾者通訳者、各１名を配置して実施しております。
実績でございますが、12日で24人の通訳者、30人の相談者で延べ37件の相談を受けております。
平成16年度の実績でございますが、６月３日現在で、５日で10人の通訳者、11人の相談者で延べ20件の相談を受けております。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） 新しい試みでそのように大勢の人が相談に見えるということでありますけれども、開催日が決められているということで、それ以外のときに来た人はどのような対応になっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） 福祉相談コーナーでは社会福祉士が手話通訳できること、そして、社会福祉課にも手話通訳のできる職員がおりますので、その方で対応しております。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） わかりました。
では、その場で突然訪ねていっても大丈夫というようなお話に受け取るわけでありますけれども、そういうことであれば、もうちょっと回数をふやしてやるとか、努力をしていただきたいというふうに思っています。
次に、精神障害者、難病患者の対策の整備についてであります。
一部の事務が市に事務移譲された経緯もありますので、これまでの保健所単位の施策から自治体に移ったということもありますので、この間の精神障害者の動向を含めて、現状についてお知らせいただきたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） 精神障害者、難病患者の対策整備でございますが、事務移譲から３年目の現在、精神障害者の把握、障害者を介護している家族の相談に応じ、必要な助言、指導を行うこと、そして、支援サービスについての情報提供、利用あっせんなどの点で一層努力する必要性を現在は感じております。
今後、支援サービスの全体の資質向上を図るために、関係福祉団体の育成指導や連携協力が保たれるよう調整に努めてまいりたいと考えております。
次に、難病患者の対策整備でございますが、支援を要する患者さんにつきましては、身体障害者手帳を取得していただきまして、手帳による補装具交付、日常生活用具の給付などの支援やショートステイ、ホームヘルプサービス等の居宅生活支援を行っております。
今後は、身体障害者手帳を取得できない患者の把握に努めまして、難病患者等居宅生活支援事業の導入についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） 私もこの議会の中で割りかし取り上げてきているのが、児童のいわゆる早期療育体制の問題でありますけれども、これも17項目の重点施策の中で取り上げておりますけれども、やはり早期発見、早期療育というのが基本だろうというふうに思っておりますけれども、その辺の動向についてお尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） 早期療育体制の充実でございますが、保健センターで実施しております１歳半、３歳児の定期健診による障害の疑いのある子供さんにつきましては、同センターで行う発達相談やのびのび教室等の事業を受けております。
また、障害者センターでの療育を必要、または希望される場合には、速やかに利用ができるよう保健センターとの連携を図りまして早期療育を心がけております。
また、療育事業の機能強化の一環といたしましては、保育士や専門職員を増員いたしまして、関係機関との連携を深めサービスの向上に努めております。
今後の取り組みといたしましては、障害者人口数の増加や現況の課題解決に向けた各障害者センターの機能を再認識いたしまして、さらには福祉の軸となる拠点の整備等も視野に入れ、その方向性について検討を図ってまいりたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） 先ほど、精神障害の話をちょっとお伺いしましたけれども、保健所が、今度、茎崎町がつくば市に編入されたということも含めて、そして、伊奈、谷和原が水海道との合併というようなことに話が進んでいく中で、保健所管内でつくば地方家族会が運営している小規模作業所があるわけでありますけれども、これらがなかなか利用が遠いということもありまして、この付近に小規模作業所を設置してほしいという動きが前々からあるわけでありますけれども、その辺の県の保健所の枠組みの変化と合わせてどのような考え方を今持っているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） つくば保健所管内精神障害者小規模作業所でございますが、現在は伊奈町に小規模作業所を家族会の運営で実施しておりますが、今後は、作業所の利用希望者が増加することが予想されておりますことから、つくば地方家族会等の設置要望も踏まえまして早急に市内に作業所を設置する必要があると考えております。
なお、作業所の設置に当たりましては、設置主体となるつくば地方家族会から市の余裕施設などを利用したいとの要望もありますので、要望に沿った形で適当な施設を探しておりますが、現在のところ特定には至っておりません。早急に検討してまいりたいと考えております。
○議長（兼平英雄君） 金子和雄君。
◆４４番（金子和雄君） では、努力をしていただきたいというふうに思っております。
時間がないようでありますので、幾つかまとめてちょっとお聞かせ願いたいと思いますけれども、まず一つは心身障害者福祉センターに関してであります。
今、市内でも、社協に委託をしたり市直営でやっているということでありますけれども、さまざまな施策がそこで行われているわけであります。従来と変わっているのは支援費制度が導入されたということで、父兄から期待が持たれているという部分もあります。期待が持たれているというのは、契約ということで、今まで以上によりよい施設でよりよい施策が求められるということの期待感だというふうに思っています。
そういう状況でありますけれども、市内の福祉施設は大変手狭になってきているいうふうに思っております。この間、行政の知恵をもって、定員の解釈を固定の数から利用の数へとかえていくとか、いろいろな手だてをして努力をしてきたことはわかっております。しかしながら、場所が狭い、職員の数が少ないとかというようなことで、大変な状況だというふうに伺っております。
そういう状況の中で、この手狭な状況というものをどうしていくのか、それから、つくばのセンターなどは、契約の期限が切れてくるということから今後どうするのかとかの課題もある。そして、特に桜とか豊里などは、母子の通園事業をやられている。そうすると、障害を持つ子供だけじゃなくて、弟や妹、あるいはそれらの兄弟が一緒にそこに訪問するということで、子供とお母さんはそこで療育を受けるけれども、一緒に来た子供が保育に大変な努力をしているというようなことも聞いております。
こういうような状況をどう克服していくかということが大変重要な課題ではないかなというふうに思っています。そういう点で、どのような考え方を持ってこれから取り組んでいくのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 片岡
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（片岡かつ子君） 障害者センターが手狭になってきていること、そして、母子療育に兄弟も来る場合に保育の場と保育が必要であるということなのですが、今後予定されております併設養護学校の開設や
つくばエクスプレスの開通に伴いましての障害者人口数の増加、そして現況の課題解決に向けまして、各障害者センターの機能を再認識いたしまして、さらには福祉の軸となる拠点の整備等も視野に入れ、その方向性について検討を図ってまいります。
そして、現在、障害者センターにおける療育の現場では、センターに通所する親の会での互いの助け合いやセンターを卒業された児童のお母さん並びに一般のボランティアの皆さんのご協力により、療育中の兄弟の見守りを行っております。
今後につきましては、各保育所との連携を図り、一時預かりのご利用を進めていくとともに、ボランティアの確保など、利用者の方が円滑に支援が受けられるよう調整に努めてまいりたいと思います。
○議長（兼平英雄君） 金子さん、時間がないので。
これにて金子和雄君の一般質問を終結いたします。
暫時休憩いたします。３時５分より再開いたします。
午後２時４９分休憩
──────────────────────────
午後３時０９分再開
○議長（兼平英雄君） 休憩前に引き続き再開いたします。
20番議員小早川 一君。
〔20番 小早川 一君登壇〕
◆２０番（小早川一君） 20番議員小早川 一、新栄会です。
質問は２項目あります。
Ⅰ 平成15年度入札及び資機材購入について、現在実施している電子入札について下記事項についての質問をいたします。
15年度一般会計及び特別会計別の入札、購入について。
① 電子入札
ア、一般競争入札
イ、条件付き一般競争入札
ウ、指名競争入札
② 電子入札以外
ア、一般競争入札
イ、条件付き一般競争入札
ウ、指名競争入札
エ、随意契約
①についてはアからウまで、②についてはアからエの各件数、予算、予定価格、入札参加者数、落札金額、あれば最低制限価格を担当部別に。
Ⅱ番として、電子入札を実施し、以前と比較してどのような効果または変化がありましたか。
３番、また、電子入札以外にも何か影響がありましたか。
４番、すべてを電子入札にする予定は。
２番として、合併特例債についてです。
３月にも一般質問で、特例債を道路に利用すると県も支援すると新聞報道があったことを質問しましたが、その後、県の方針はどのように決まりましたか。
それとは別に、新聞報道によると、特例債をこれまで多くを研究学園都市と茎崎地区をつなぐ道路整備に充てたが住民は便利になっていないと言っていると報道されています。そこにはバス便の少なさもあるというふうに載っていました。
しかし、前回の答弁による道路への充当は、平成16年度予算を含めて７億 4,740万円の答弁がありました。この数字は報道されている多くに当たると思われますか。3.25％、これは一応特例債が 230億と想定してのパーセントです。
新聞記事に関して市への取材はありましたか。もしあったとすれば、どこへ取材に来てこのような記事になったのですか。
住民は、特例債を多く使いながら道路事情がよくならないのは効率よく投資されていないからだと不信を持つのではないかと思います。せっかく、住民のため、将来の負担を軽減するために、特例債を利用してインフラ整備を進め地域の発展を進めようとしても、間違ったことを報道されては今後にも影響を与えると思いますが、いかがでしょうか。
ちなみに、平成16年度予算を含めて合併特例債の予定金額の合計は幾らになりますか。
以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（兼平英雄君） 山田財務部長。
〔財務部長 山田寛志君登壇〕
◎財務部長（山田寛志君） 電子入札関係につきましてお答え申し上げます。
15年度における競争入札等の結果でございますが、市内業者を対象とした特定一般競争入札と参加条件を付した条件付き一般競争入札を実施いたしました。
なお、最低制限価格を設定した案件もございますが、すべて未公表としているところでございます。
電子入札で実施しました一般競争入札でございますが、部局別にお答えいたします。
経済部では１件を実施し、入札参加者数８社、予定価格 600万円、落札金額 470万円。都市建設部では４件を実施し、参加者数99社、予定価格１億 1,010万円、落札金額 8,921万 2,000円。
教育委員会では１件を実施し、参加者数14社、予定価格 2,500万円、落札金額 2,125万円です。
次に、電子入札で実施しました指名競争入札でございますが、都市建設部で指名ＪＶ方式で１件を実施し、入札参加者数９社、予定価格11億円、落札金額10億 7,400万円です。
次に、電子入札以外で実施しました一般競争入札でございますが、保健福祉部では１件を実施し、入札参加者数15社、予定価格 1,510万円、落札金額 1,261万円。経済部では３件を実施し、入札参加者数６社、予定価格 1,215万円、落札金額 995万 9,000円。都市建設部では36件を実施し、入札参加者数 618社、予定価格15億 9,883万円、落札金額14億 6,366万 3,000円。
教育委員会では３件を実施し、入札参加者数10社、予定価格 1,769万円、落札金額 1,509万円。水道部では12件を実施し、入札参加者数 155社、予定価格６億 9,273万円、落札金額５億 9,142万 6,000円です。
次に、電子入札以外で実施しました指名競争入札でございますが、財務部では19件を実施し、入札参加者数65社、予定価格 7,922万円、落札金額 7,821万 7,000円。総務部では４件を実施し、入札参加者数13社、予定価格 530万 3,000円、落札金額 489万 4,000円。企画部では８件を実施し、入札参加者数41社、予定価格１億 945万円、落札金額 8,281万円。市民環境部では43件を実施し、入札参加者数 174社、予定価格２億 8,534万 9,000円、落札金額２億 7,365万 4,000円。保健福祉部では34件を実施し、入札参加者数 116社、予定価格 7,679万 5,000円、落札金額 6,968万 6,000円。経済部では50件を実施し、入札参加者数 225社、予定価格３億 1,710万 9,000円、落札金額２億 9,557万 7,000円。都市建設部では 319件を実施し、入札参加者数 1,461社、予定価格33億 6,954万円、落札金額31億 8,757万 7,000円。
消防本部では15件を実施し、入札参加者数59社、予定価格 8,412万 5,000円、落札金額 8,275万 7,000円。
教育委員会では 152件を実施し、入札参加者数 525社、予定価格３億 9,811万 9,000円、落札金額３億 7,654万 1,000円。水道部では 127件を実施し、入札参加者数 733社、予定価格19億 9,732万 1,000円、落札金額18億 7,408万 6,000円。議会では１件を実施し、入札参加者数５社、予定価格68万 1,000円、落札金額67万 5,000円。出納室では１件を実施し、入札参加者数３社、予定価格64万 4,000円、落札金額62万 5,000円。選挙管理委員会では１件を実施し、入札参加者数４社、予定価格 135万 2,000円、落札金額 133万 2,000円です。
次に随意契約につきましては、契約課で把握しておりますのは 130万以上の対象工事でありまして、合計で31件、参加者数が36社、予定価格１億 1,304万 9,000円、落札金額１億 765万 1,000円です。
電子入札を実施しての効果でございますが、電子入札システムの導入により、入札方式の透明性や公平性が確保され、あわせて参加業者等の事務の効率化が図られるといった効果が得られたと考えております。
次に、すべてを電子入札にする予定はということでありますが、導入に際しての当初計画において、まず初めに発注件数が最も多い建設工事の入札を対象に導入を図り、以下、測量・設計、物品・委託の入札を段階的に拡大する予定となっており、18年度を目標としております。
○議長（兼平英雄君） 横田
都市建設部長。
〔
都市建設部長 横田国明君登壇〕
◎
都市建設部長（横田国明君） 合併特例債についてご答弁申し上げます。
合併市町村が道路整備事業に合併特例債を活用した場合、県が一部を補助する制度についてのご質問でございますが、合併市町村幹線道路緊急整備支援事業として今年度から制度化されました。
この制度は、新市建設計画に整備路線として位置づけられた広域的交通ネットワークを形成する新たな幹線道路の整備が対象となり、本来であれば茨城県が行うべきであるような道路事業について、通常であれば長期間かかる事業を、市町村がこの制度を利用することにより短期間で完成できるようにすることを目的とした制度であります。
広域的幹線道路となる路線の整備に対しましての補助制度で、定められた要件を満たす事業が補助対象となり、一般の市町村道の整備に合併特例債を利用する場合はこの制度は対象にはなりません。
○議長（兼平英雄君） 飯野企画部長。
〔企画部長 飯野哲雄君登壇〕
◎企画部長（飯野哲雄君） 合併特例債についての新聞報道に関する質問にお答えいたします。
合併特例債を活用しました道路整備についての新聞報道につきましては、企画部への電話取材がございました。この電話取材に対しまして、合併後10年度間で、合併特例債を約 200億円、正確には約 227億円ですが、充当できること、平成15年度末までの２カ年間で、合併特例債を充当した10の事業のうち旧市町間を連絡する道路整備が６事業であったことをお答えしております。
このことから、事業数という観点が強く報道されたわけでございますが、一方では、合併特例債全体の起債可能額と対比しますと、道路整備に係る充当額が占める割合が多いわけではございません。
したがいまして、新聞報道等取材に対しまして、市民への誤解を招くことのないよう、今後とも慎重な対応をしてまいりたいと考えております。
また、平成16年度予算を含めましたこれまでの合併特例債の充当額につきましては、３カ年合計で15億 3,700万円を計画しているところでございます。
その内訳としまして、旧市町間を結ぶ連絡道路を含めた道路整備に５億 9,700万円、既に着手しました茎崎運動公園、東児童館建設事業及び16年度計画しています（仮称）総合ネットワークセンター設置事業など、施設整備に９億 4,000万円を予定しているところでございます。
○議長（兼平英雄君） 小早川 一君。
◆２０番（小早川一君） まず特例債について、初めの方の県の方針ということで、先ほどのお話では広域という条件がつかない限り対象にならないということなのですが、そうしますと、市がそういう連絡道路をつくるということでは対象になる事業というのはないということなのですか。
○議長（兼平英雄君） 横田
都市建設部長。
◎
都市建設部長（横田国明君） つくば市で適用される路線と申しますれば、先ほど答弁しましたように幹線のいわゆる国県道のバイパス事業、こういう事業が対象になるわけです。ちなみに、この事業の対象となる事業の要件といいますか入札条件なのですけれども、一つは、合併市町村の一体性に確立された均衡ある発展に資する路線、これは抽象的な言い方ですけれども、それと、市町村の建設計画に位置づけられた、いわゆる新市計画に位置づけられたもので合併特例債を活用する事業であるということ、それから、広域的な交通ネットワークを形成する新たな幹線道路であること、先ほど申しましたような国道、県道等のバイパス事業、それともう一つ大きな問題がございまして、全体の事業費がおおむね５億円以上の新たな事業だということでございます。
ということになりますと、いわゆる市町村道というよりは国県の道路ですから、最終的には市町村が合併特例債を使って、それに対して県が７割補助する、いわゆる負担分を補助するということですが、最終的には国県道にまた戻るというような制度でございまして、市町村が行う、いわゆるつくば市が合併特例債で行っている生活関連の市道の整備とはちょっと異質なものがございます。
つくば市で適用をするとすれば、国道 125号のバイパスとかそういうたぐいの事業になってしまいます。
それと、茨城県が既にこの事業を起こしたわけですけれども、今まで、現在、要望している市町村はないということでございます。
○議長（兼平英雄君） 小早川 一君。
◆２０番（小早川一君） それでは１番目の質問について。
答弁いただいたものは、私の質問からいくと当然そういうことになると思います。私も、質問した後からもう少し勉強しておけばよかったということで、質問書を出した後、私が利用させていただいたのは入札結果表というのがあります。これは２月27日までに 698件入札が行われておりまして、これを利用しまして私なりに資料をつくりました。これは、各担当主管部、それから工種、入札数、落札金額、予定価格、落札率、これが全部出ております。それを一応一覧表にしましてずっと見まして、私が一番見たかったのは、入札選定取り扱い要綱、この中で金額によって指名が何社以上というふうに決められているということを知りたかったわけです。
以前にも私としては、以上ということであればその数字は最低であって、より多くの業者を指名するというのがいいんじゃないかというふうに申し上げたと思うのです。
ずっと見ていきましたところが、中には実際にその数字に当てはまらないというか、以上でありというのでありながらそれよりも以下というか、指名業者数が少ない。これは当然何か理由があるからなのでしょうけれども、そういうものも何件かあります。
それから、電子入札でなくて特定一般競争入札を行った分については、業者数が５以上でありながら14、16、18というふうな業者数が入札に参加しております。ですから、それから考えれば、私は、一般の入札についても、できるだけ指名でなくて、特定一般競争入札にするなり、また条件付き一般競争入札でやればより多くの業者が入札に参加して効率的な入札が行われるというふうに考えます。
確かに、業者数が多く入札に参加している物件に関しては落札率はかなり落ちています。ですから、その特定一般競争入札ないしは条件付き一般競争入札を採用することによってより多くの事業ができるんじゃないか。差額が出てきますからできるんじゃないかと思います。
それから、電子入札については、先ほど説明がありましたように確かに入札業者数は多く入っております。だから、それについても落札金額は落ちています。落札率が低く落ちています。ですから、これもそういうことでいいんじゃないかと思います。
これについて、質問ではありませんが、今後、できれば普通の入札についてもできるだけ特定一般競争入札を利用して入札参加業者をふやして、しかも、いい仕事を安くできるような方向に持っていっていただきたいというふうに思います。
もし、この件につきまして答弁がいただけるのであれば、答弁いただいてもいいと思いますけれども。
それと、先ほどちょっと触れましたけれども、指名競争入札の中で指名業者数が少ないというのが何件かありますが、少なくてもいいということなのか、それとも、これは要綱に当てはまらないということなのですか。それをちょっとお尋ねしたいのですが。
○議長（兼平英雄君） 山田財務部長。
◎財務部長（山田寛志君） 指名の業者数の選定要綱に合わないということでございますけれども、特殊な事業、例えば市内にいないとか、ある程度特許を有するような、それに近いようなもの、そういった特別な場合においては、入札の審査委員会等でその辺の事情を説明していただいて採用しているといった事例がございます。
○議長（兼平英雄君） 小早川 一君。
◆２０番（小早川一君） これは一つの例ですけれども、 445万で落札しているのですけれども、これは工事の土木なのです。 445万であれば、 500万以下ですから本来なら４社以上ということに入ると思うのです。 445万で何か特別な事業なのですか。これはちょっと私が加工した分によりますので工事件名を入れていないのでちょっとわからないのですが、平成15年11月21日の経済部の、今言いました落札金額は 445万、それから予定価格は 465万というように、これで私が見てみればわかると思いますけれども……、ちょっと待ってくださいね、済みません。
経済部土地改良課、15非補融排整第17号下原地区排水路工事という工事件名なのです。これはそうすると何か特別な工事なのですか。私が見たところ、これが特別とは思えないのですけれども。
○議長（兼平英雄君） 山田財務部長。
◎財務部長（山田寛志君） それは特定一般競争入札の関係でしょうか。
◆２０番（小早川一君） 指名です。
◎財務部長（山田寛志君） ちょっと手元にその辺の物件の資料がございませんので、担当課の方とちょっと協議したいと思うのですけれども。
○議長（兼平英雄君） 小早川 一君。
◆２０番（小早川一君） そういうことで、一応、業者数は不足しているというのがあります。
今もお話したように、 445万ぐらいで特別な技術が必要だというふうには思えません。ですから、こういうこともよく考えられて、指名業者数をできるだけ要綱に沿った業者数を指名していただきたいというふうに思います。
今の質問にしましても、質問書の中には入っていなかったもので答弁ができなかったということもあると思いますけれども、今後、できるだけ要綱に沿って、以上ということであれば１社でも２社でも余分に業者を指名する。指名競争入札の中でも、当然、４社以上でということでありながら６社とか７社とかというふうな業者数の指名もあります。ですから、そういうことはできないことではないと思うので、これからもそういうふうにしていただければ、より公平な入札ができるのじゃないかというふうに思います。
以上で終わります。
○議長（兼平英雄君） これにて小早川 一君の一般質問を終結いたします。
本日の一般質問をこの程度にいたします。
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△延会の宣告
○議長（兼平英雄君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼平英雄君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日は、これにて延会いたします。大変ご苦労さまでした。
午後３時３９分延会...